最近、すっかり下火になった1月衆院総選挙説だが、14日まで延長された国会が再延長になれば、可能性も残されている。選挙になれば、ここ最近進められている野党共闘が行われるのだろうが、その動きは変化しつつある。特に大きく変化しているのが、共産党だ。
最近、すっかり下火になった1月衆院総選挙説だが、14日まで延長された国会が再延長になれば、可能性も残されている。選挙になれば、ここ最近進められている野党共闘が行われるのだろうが、その動きは変化しつつある。特に大きく変化しているのが、共産党だ。
11月26日、大陥没した博多駅前の道路が沈下する事態が起きた。午前0時ごろ、約1.5センチを計測し、午前2時40分までの間に最大7センチ程度の沈下が確認されたのだ。約30m四方の穴がわずか1週間で埋められ、その復旧作業は世界で絶賛されたようだが、内実は疑問だらけなのだ。
トランプ次期米大統領のTPP離脱宣言、そして雲行きが怪しくなった日露外交によって、一気に1月解散説が消えかかっている。だが、これに頭をかかえるのが公明党だ。来年7月には公明党が党をあげて全力で臨む都議選が控えている。ならば都議選のあとの解散でもいいはずだが、そうはいかない。その後に都議選よりももっともっと重要な事案が公明党には控えているのだ。
トランプ氏が米大統領選挙に勝ち、報道では「トランプショック」の文字が踊ったが、株価も大幅下落したもののすぐ持ち直し、日本への具体的影響は見えてこなかった。だが、時間が経ち見えてきたものがある。TPP離脱と米露外交の変化である。一体、これから日本はどういう不利益を被るのだろうか。
11月15日、福岡地裁で福岡県警元警部銃撃事件の第2回公判が行われた。被告は工藤会の元組員、和田和人。この裁判がマスコミの注目を集めたのは、検察側の証人として、同じ元工藤会組員が出廷するためだ。検察側が総裁の野村悟被告、会長の田上不美夫被告などの幹部の関与を立証するには、元組員にそれを証言してもらうしかないのだが、今回の裁判で、警察、検察側の「作戦」の一端が垣間見えた。
福岡6区補選が終わって来週で1ヶ月。雨降って地固まる、と思いきや、遺恨で地面はぬかるみ、固まる気配はない。鳩山後援会の面々が大勝利に気をよくしたのか、「揺るぎない6区鳩山王国を作る」と言い出し、蔵内陣営についた地元首長のクビを全部すげ替えると拳を上げているのだ。
博多駅前の大規模な陥没で、ネットの障害により、
購読お申込みのメールが受信出来ない状態でしたが、
無事復旧いたしましたので、お申込みを受け付けられることとなりました。
ご迷惑をおかけしましたが、正常に戻りましたので、今後ともよろしくお願申し上げます。
地下鉄七隈線の延伸工事の大本命だったゼネコンが入札を辞退したことは前回の記事で書いたが、工事に入札しなかったのは他の社も同じ。予算が低いことはもちろんだが、当初の計画にはなかった「博多駅に乗り入れ」にプランが変更されたことで危険度が増し、予測しがたい難工事になると見られていたためだ。博多駅乗り入れがなぜ危険なのか。当時の関係者が驚くべき証言をしてくれた。
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8日午前5時、地下鉄延伸工事が行われていた博多駅前通りの博多駅前二丁目交差点付近で、縦横30メートル、深さ15メートルにわたって道路が陥没した。穴の中は、噴き出した下水などがあふれ、道路際に建つビルの地下部分がむき出しになっている。実は、以前から地下鉄工事は危険視されており、陥没は予測されていたものだった。