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7月, 2023年

2023年07月29日(土)

9区支部長を「三原氏に」と麻生氏にプッシュする新たな人物が登場。

 9区支部長問題が最終局面を迎えている。西日本新聞の27日付朝刊で、自民党茂木敏充幹事長が、党員投票で圧勝した大家敏志参院議員に参院に残る要請をしたことが明らかにされた。つまりは支部長を三原北九州市議に、ということだろうが、これを麻生氏にプッシュする新たな人物が登場したという。

2023年07月25日(火)

大石議員「福岡10区」党員投票どころか支部長候補から外されたワケ

 自民党福岡県連は24日、10区支部長への公募申請をしていた北九州市議の大石仁人氏を面接の結果、支部長の対象者として選ばないと発表した。大石氏は吉村悠県議、佐藤栄作市議とともに、有力候補とみられていただけに波紋を呼んだ。ただ選ばれなかったのにはそれなりのワケがある。

2023年07月21日(金)

「福岡9区問題」麻生発言の変化は三原氏の悪評のせい!?

 福岡9区の党員投票で圧勝した大家敏志参院議員。それでも惨敗した三原朝利北九州市議の方を衆院候補としては相応しいのでは、と推す声があったのだが、取り巻く情勢は次第に変わり始めてきた。相応しいどころか、むしろ「大丈夫なのか?」という声が徐々に出始めてきたのだ。三原氏を推していた麻生太郎自民党副総裁の言も微妙に変わりつるあるようで・・・

2023年07月18日(火)

「福岡9区問題」解散と支部長と党本部

 岸田内閣の支持率は下がり続けている。7月17日に発表された調査数字は、支持する34.3%、支持しないが48.6%となった。サミット直後の高支持率もどこへやら、ヒートアップした6月の解散風は完全に収まった。これが福岡県の支部長選や保守分裂選挙にも影響を与える。

2023年07月14日(金)

「福岡9区」党員投票「大家氏圧勝」も難色を示す「麻生副総裁」

 投票率75.47%%、大家敏志1706票、三原朝利362票。13日に発表された9区支部長を選ぶ党員投票の結果である。大家氏の勝利は予想されたものの、ここまで差がつくことは誰も予測していなかった。大家氏圧勝である。この結果に慌てたのが党本部と麻生太郎副総裁。次の段階への手順が完全に狂ってしまったのだ。

2023年07月11日(火)

「9区党員投票」党本部が決定を覆す可能性アリ?不穏な動きが加速中

 9区で実施されている自民党公募にともなう党員投票もいよいよ最終日。大家敏志参院議員と、三原朝利北九州市議の一騎打ちとなっているが、この結果の発表については、大差がつけば13日にも公表されることになる。ただ支部長の決定については、党本部の意向を踏まえ、15日に会見で発表されるようだ。だが、最終決定を前に不穏な動きが・・・・

2023年07月07日(金)

注目選挙区「9区」の保守分裂が自民党にもたらした「思わぬ効果」

 いまや福岡県政界の焦点となっている衆院9区の公募にともなう党員投票。7月7日の七夕が党員に訴える実質的な最終日となる。もちろん注目は大家敏志参院議員、三原朝利市議会議員のどちらに軍配が上がるかだが、思わぬ副産物も。というのも、自民党の対立候補の緒方林太郎議員の足元を揺らしているというのだが・・・・

2023年07月04日(火)

福岡県外から宮崎県の産廃処理場に大量搬入の実態を追う(後編)

 中編で、“福岡県産”以外の産廃が宮崎県のダストワールドクリーンに運び込まれていることがトラックの追跡調査で判明したが、ダストワールドクリーンには他にも、熊本県の(有)安藤建設が福岡県産以外の産廃を持ち込んでいることが分かった。

 また、前編で無限環境ビジネスが条例違反をしたことを一部のネットメディアが報じたと記したが、この無限環境ビジネスは条例に違反したため、5年間は搬入できないはずだが、5年を待たずに搬入していることも分かった。

 宮崎県はこの2社にどのような許可を与えているのだろうか。特別な許可でも与えているのだろうか。

 実際、宮崎県の宮崎県環境森林部循環社会推進課に尋ねると、以下のような返答だった。

———————–

 本県では、県外で発生した産業廃棄物の搬入を原則として禁止しており、排出県で処理する施設が不足している等、真にやむをえない場合に限り、例外的に九州内で発生した産業廃棄物のみ、事前協議の上、承認しています。 安定型最終処分場については、九州内において福岡県のみ処理能力が不足していると認められることから、福岡県内で排出された産業廃棄物に限り承認を行っています(福岡県以外で発生したものを、福岡県で中間処理等行い、本県に搬入することは認めていません)。

———————–

 特別な許可を与えているのか?という質問に対しては、

———————–

 該当する法人の競争上又は事業運営上の地位を害するおそれがあるため、「宮崎県情報公開条例」に準じて回答できないものでありますが、御提供いただいた情報について、今後も事実確認を行うとともに、違反が確認できたものについては適切な指導を行ってまいります。

———————–

 しかし、これでは答えになっていない。そこで「指摘した個別の企業に対して、どのよな許可を与えているのかは答えなくていいので、許可を与えているか否かは“把握”しているか?と質問したのだが、回答は、「本県への事前協議の上、真にやむをえないと認められるものについては、承認をしております」、「本県への県外産業廃棄物の搬入が行われるわけですが、なかには本県の承認を得ずに県外産業廃棄物を搬入する事案もあり、そういった事案に対しては本県による指導等を行っております」というもので、まったく要領を得ていない。

 結局、県がはっきり回答しないため、なぜ地方から直接、宮崎県に産廃が持ち込まれているのか、真相は分からなかったが、行政の不透明さを払拭し、なぜ県外から産廃が持ち込まれているのか、宮崎県はハッキリさせるべきではないだろうか。

 

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