12月, 2023年
盆暮れ恒例!匿名記者座談会「安倍派裏金」「貴寿会」「暴力団事件」etc
福岡を中心に取材を行っている新聞記者の方々にお集まりいただき、新聞には書いていないこと、または書けなかったことなどを語っていただいた。参加者はメディア政経9(以下、メ)と新聞記者A、B、C、Dの4人。
ある産廃業者の告発 第二弾(下)
もうひとつ、処理施設処理実績報告書に疑問が残る企業がある。福岡産業開発(株)である。
積水ハウスから出た産廃のほとんどが再生利用されていることになっているが、必ず再生できないものが含まれているはずだが、埋立処理したものがまったくない。また、廃プラスチック類はすべて宇部興産で処理していることになっているが、宇部興産は硬質プラスチックやゴムクズ、塩素系の軟質プラスチックの受け入れは行っていない。つまり、すべての廃プラスチックを宇部興産で処理しているというのは虚偽ということになる。
他にもFDSという処分場に産廃を運搬しているにもかかわらず、それが記載されていない。そもそも、ほとんどが再生利用されていることになって。産廃にはリサイクルできない廃棄物が必ず含まれており、埋立はごくわずかしかない。これも非常に不自然である。
前回も役所のチェック体制の不備について指摘したが、その後、役所が調査した形跡はあったものの、何をどうチェックし、不備があった業者については処分したのかどうかさえ聞こえてこない。
前述したように、業者はルールに基づいて報告書を提出しているが、報告されているものを見ると、その記されたものが適切なものなのかどうか、チェックしていないのではないのかという疑問が強く残る。
産廃関係者はこう話す。
「提出書類をひとつひとつチェックしないのなら、提出する意味がない。自分らは決められた通り、正直に誠実に書類に不備がないかチェックしたうえで提出しているのに、これでは、場が正直に書類を作るのがバカバカしく思えてくる」
監視する者、つまり役所だが、そういうチェックを行う者がいなければ、ルールを守らない者がきっと出てくる。ルールを破る業者が次々に出てきたら役所側は一体どうするのか。これは役所側の責任であり、怠慢であるのだ。
ある産廃業者の告発 第二弾(上)
6月27日、6月30日、7月4日と3回つづけて、ある読者からの寄稿文を掲載した。「福岡県以外で発生したゴミが宮崎県に持ち込まれている」として、告発するものだった。
様々な県で発生した産廃が宮崎県の(株)ダストワールドクリーンが運営する安定型処分場に持ち込まれているというものだった。
宮崎県は、県外での産廃の受け入れはしていないが、福岡県内で発生した産廃(中間処理をしたもの)は受け入れを許可している。もちろん、許可にあたっては様々な決まりがあり、産廃の量や内容、発生過程や搬入経路など、細かく提出しなければならないことになっている。
この「福岡県内で発生した産廃の受け入れ」を逆手に取って、全国のあちこちの県で発生した産廃を、「福岡県産」と“産地偽装”することによって、宮崎県にぞくぞくと違法に産廃が運び込まれているという。その実態を紹介したが、詳しくは以下のリンク(https://www.media-9.jp/?p=3524)を見てほしい。
今回は、前回寄稿してくれた読者から再び、産廃行政のデタラメを告発したいとのことで、寄稿文が寄せられた。以下はその寄稿文である(文章は分かりやすいように多少手を加えてある)。
前回、宮崎県の(株)ダストワールドクリーンの安定型処分場に運び込んでいるいくつかの業者を紹介したが、新たに紹介したいのが(株)TOM開発である。産廃の中間処理や産廃の運搬などを行っている。
この会社は福岡県内の会社のため、宮崎県に運び入れるのはルール違反でも何でもない。ただし、宮崎県内に運び入れている産廃が福岡県産であれば、である。
実は手元にTOM開発の「処理施設処理実績報告書」と「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」がある。それを見て実績総トン数や実績立米数などを計算すると、70~75%が福岡県以外で発生した産廃であることがわかる。つまりは、福岡県産でない産廃をダストワールドクリーンに搬入していることになる。
そもそも処理実績報告書と状況報告書の数字に乖離がある。例えば(有)吉野開発への処分量は処理実績報告書では3400トン以上となっているが、状況報告書では700トンしかない。
そもそも3400トンを25トンのトレーラーで運搬した場合、134台必要で、TOM開発の処理能力を考慮すると運搬ペースに疑問の余地が残るのだ。
つづく
麻生氏の味方は茂木幹事長のみ!?岸田首相と麻生自民党副総裁の間に亀裂
いよいよ安倍派、二階派に東京地検特捜部の強制捜査が入った。裏金問題に直撃され、岸田内閣の支持率は一部調査では10%台に。安倍派一掃、内閣改造で乗り切りをはかった岸田首相の窮余の一策も党内の対立を煽るものに。しかも後任の官房長官をめぐって、岸田首相と麻生太郎副総裁の対立が。
安倍派裏金捜査で刑事罰はわずか数人!?岸田政権は嵐を切り抜けられるか否か
15日、メジャーリーグ・ドジャーズ球団に入団した大谷翔平選手の記者会見が8時から開かれTV各局はこぞって生中継。これで救われたのが岸田首相をはじめとする自民党執行部。裏金疑惑の報道の量もやや減少。内閣改造についての辛口報道は控えられたことで、西村康稔前経産相も助けられたのだが・・・
検察の追い込みで広がる安倍派内と自民党内の「疑心暗鬼」
13日の臨時国会会期末を前に、永田町に激震が走った。派閥パーティーでの裏金疑惑が連日報道される中で、標的とされた安倍派出身の政務三役を解任するという案を岸田首相が検討していることが明らかとなったのだ。安倍派出身の大臣、副大臣、政務官は15人を数える。しかも他の派閥にも話が広がりつつあり、安倍派内も分裂状態だとか。
「元警察官銃撃事件」の犯人は13年経過して逮捕されたワケ
福岡県警は元警官銃撃事件で7日、道仁会系組長堤修平容疑者以下、3名の容疑者を逮捕したと発表した。堤容疑者は一次、道仁会のNo.2と言われた人物。2018年に道仁会壊滅のために福岡県警が立ち上げた「筑後地区暴力団集中取締本部」があげた成果である。この事案については並々ならぬ努力があった。
共産党「田村委員長」誕生の布石!?「しんぶん赤旗日曜版」経費削減
年末を迎え岸田内閣の危機は一層進行している。自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる過少記載と裏金疑惑は、東京地検特捜部の捜査の進行とあいまって、深刻な問題に発展しつつある。この問題を最初に暴露したのは共産党の機関紙「しんぶん赤旗」。だがパーティー券問題を暴いた共産党にも色々な問題が出ているようだ。
前原新党結成で福岡政界はどう変わる
かねてから国民民主党から離脱するタイミングを狙っていた前原グループが新党(教育無償化を実現する会)を結成した。顔ぶれはあまり目立たず、人数も6人だけ。さて、この国民民主党の騒動、福岡政界にどう影響するのか。
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