6月, 2023年
福岡県外から宮崎県の産廃処理場に大量搬入の実態を追う(中編)
下の写真は熊本県の(株)大という業者のトラックである。3月下旬の朝に撮影されたものだ。場所は高原インターチェンジ付近。入っていった先は、宮崎県の処分場、(株)ダストワールドクリーンである。この日、大のトラックは計4台入っていった。
次の写真は4月上旬の朝に撮影されたものだ。高速道路を走行中の、大阪市の栄伸開発(株)のトラックである。
これも追跡するとダストワールドクリーンの中に吸い込まれていった。この会社のフルトレーラーが日を開けず毎日のように4台ぐらい入っていくのを確認している。
もちろんこの日以外にも、大や栄伸開発のトラックが複数、ダストワールドに入っていくのを確認している。
前回も説明したが、宮崎県が産廃を受け入れることができるのは、福岡県で発生したもので、かつ、中間処理されたもの、ということになっている。
しかし、上記2社のトラックを追跡調査したところ、大は直接熊本県から、そして栄伸開発は、大阪からフェリーに乗り、門司港から高速に乗り、直接産廃を持ち込んでいることが分かった。つまり、福岡県で発生した産廃ではないということである。
もちろん、上記の2社のみならずほかの業者もいた。それについては次回に触れるが、宮崎県はどういう許可を与えているのか。それについても次回に触れる。
福岡県外から宮崎県の産廃処理場に大量搬入の実態を追う(前編)
ある読者から「福岡県以外で発生したゴミが宮崎県に持ち込まれている」との情報が寄せられた。以下はその寄稿文である。文章は多少手を加えてあるが、記事として成立しているため、内容はほとんどそのままである。
様々な県で発生した産廃が九州に集まっているのをみなさんはご存知だろうか?
実は、現在、宮崎県の(株)ダストワールドクリーンが運営する安定型処分場に、福岡県以外から産廃が持ち込まれている。
宮崎県は、原則として福岡県内で発生した産廃(中間処理をしたもの)のみの受け入れを許可してるが、許可にあたっては様々な決まりがあり、産廃の量や内容、発生過程や搬入経路など、細かく提出しなければならないことになっている。
福岡県内の産廃だけを受け入れている宮崎県になぜ、全国から産廃が集まっているのか。それは、福岡県が九州で唯一県外の産廃を受け入れているからである。
つまり、福岡県以外で発生した産廃を、一旦福岡に運び入れることによって、産廃の“産地偽装”が行われ、宮崎に流れ込んでいるというわけだ。
事実、2019年、福岡県北九州市の「無限環境ビジネス」が、大阪府や山口県で排出された産廃を自社の中間処理場を経由してダストワールドクリーンに搬入していたことが、一部のネットメディアで報じられたことがある。このようなことが現在も起きているのだ。
なぜ、このようなことが行われているのか。
ある業界関係者は、以前から宮崎県には指摘してきた、という。
「調査をしていないのか、まったく対処する気配はない。見て見ぬふりをしているとしか思えない。福岡県では毎年、産廃業者を集めて宮崎県が講習会を開くのだが、まじめにやっているほうがバカバカしい。講習会をやる前に、福岡県以外から産廃が持ち込まれている実態を調査しろと言いたい」
仮に監視する側の県が、まともに調査していないとしたら、それは問題だろう。そもそも、現場でどんなことが起きているのか。次回、その実態に迫りたい。
「大家衆院鞍替え出馬」を認めなかった麻生自民党副総裁と「故安倍元首相」の関係
26日に締め切られる福岡9区の自民党候補者を決める公募に2人の議員が応募することが濃厚となった。かねてから出馬を明言してきた三原朝利北九州市議と大家敏志参院議員だ。三原氏は22日、正式に公募に応募、もし党員投票で負けても出馬するとしたが、大家氏は23日に応募する意思を表明したが、ここまでギリギリになったのは麻生太郎自民党副総裁との話し合いが行われていたのだ。
「維新へ鞍替え」「保守分裂」自民党県連を悩ます「福岡選挙区」
岸田首相が今国会での解散を否定したことで、衆議院選挙は秋以降に先送りされることとなった。そもそも騒いでいたのは4回生までの議員たちと茂木敏充幹事長だけで、現実味はなかったのだが、福岡県では複数区で保守分裂の動きが加速。さらに維新の会の乱入もあって、福岡の選挙区はその混迷の度合いをますます濃くさせていく。一体、この福岡で何が起きているのか。
「日本化薬折尾工場跡地」市が開発を塩漬けするのはなぜか
北九州市八幡西区浅川にある日本化薬折尾工場跡地。道路に面して平地が広がり、一段高くなった土地にはうっそうたる森林が、今も手つかずのまま存在する。その広さは19万平米強。およそ6万坪。この土地の開発が決まったのは令和2年。それからすでに3年近く、地目の変更もなされず、塩漬けといってよい状態が続いている。
日本化薬(株)は、東京都千代田区に本社を持つ総合科学メーカー。日本最初のダイナマイト製造をした会社で、現在は医薬品や農薬、火薬などを製造している。1917年創業で、現在も東京、高崎、上越、姫路、福山、厚狭(山口県)、徳島などに工場を持つが、北九州市にあった工場は1977年以降、すべて閉鎖された。
折尾工場跡地の開発が問題になったのは今から10数年前。ただ北九州市の財政難もあり、当時の北橋市長によって保留とされた。ふたたび跡地の再開発が問題になったのは2020年のこと。折尾工場のボーリング調査の結果、土壌汚染がないことが確認され、2020年4月2日に公報にて土壌汚染解除が告知された。
その後、日本化薬の委託を受けた開発業者A社と北九州市建築都市計画局の部長、課長、係長が同席し、合同会議が開催され、跡地について福岡県への地目変更申請をすることが決定した。
工場のある浅川地区は近年、住宅地として発達、路線パス本数も増えているものの、一部街路照明がないことが不安視されていた。日本化薬跡地が開発されれば、地区の中心地にシンボルとなり、街自体が整備されるだろうと周辺の住民からも期待が集まった。
ところが北九州市の人事異動で係長にM氏が着任して以降、事態は滞り始める。必要な書類は提出し、あとは用途変更だけとなっていたのだが、保留されてしまったうえ、以下のような主旨の確認書が届く。2021年4月末のことだ。
1.土砂災害警戒区域の調査は、航空測量を行ってから行う。
2.市街化区域に編入するにはイエローゾーンが含まれていると難しい。
3.イエローゾーンを開発区域から外す必要がある。
4.イエローゾーンに指定されない方法は、地形を30度以下に成型する必要がある。
5.昨年線引きの見直しが終わったので次の見直しは5年後になる。
地目変更地域が拡大され、土地災害警戒地域としてのイエローゾーンが含まれることになった。5項目に記されていないが、急傾斜地土地災害警戒特別地域としてのレッドゾーンも当然含まれることになる。
A社はこの5項目をクリアするため、測量や断面図の作成など1年を費やして調査を行った。必要書類を作成し、いざM係長を尋ねると、今度は「地目の変更について隣接地と同時に申請することが望ましい」などと言い出した。隣接地はレッドゾーンである。これに納得できないA社は2022年12月に県に相談。5項目を示して、見解を求めたところ、あろうことか県はこの5項目のことを知らなかったのだ。
A社はM係長から5項目を示された時、「県から指導を受けた」と説明を受けていたため、県に食い下がったものの、やはり県は知らないという。そこでM係長に問いただしたところ、県が問題にするであろうことを示したもの、と説明。つまり5項目はM係長が自分で作ったというわけだ。だが、我々の取材に対しては「自分は作成には関係していない。誰が作ったかは自分は知るところにない」と返答。A社と我々に対しての回答が違うのだ。
A社は「市は私たちに嫌がらせをしているのではないか」と疑念を抱いている。というのも、昨年、北九州市が日本化薬本社に対して折尾工場跡地の売買を持ちかけているのだ。A社が日本化薬から委託を受けているにもかかわらず、だ。さらに今年3月、工場跡地の隣接地主から墓地の移転、整理についての資金協議をしたいとの要請が日本化薬本社にあった。 つまり、A社を飛び越えて北九州市や隣接地地主が日本化薬にアクセスしているわけだ。穿った見方かも知れないが、A社を外したうえで工場跡地を開発しようという動きがあるようにも思える。市がAの書類に要望をつきつけて保留にしてることも、ウラで政治家などが糸を引いていると考えれば妙に納得できる。
浅川地区の開発が期待されて3年、開発を実質上放置する北九州市の行政指導の在り方が検証されなければならない。
次期衆院選「福岡9区」公募で波乱!解散日程次第では党本部の意向反映か
次期衆院選候補者を決める9区の支部長選出問題が混乱している。10日、開かれた9区議員懇談会で松尾統章支部長代行から党本部と協議して決めた公募スケジュールが発表された。19日、公募受付、その後、党員投票というもの。だがこの席上でハプニングが。しかも解散も早まる動きが。
町村会長選挙で「武田良太」議員の盟友「永原町長」が負けたワケ
福岡県町村会会長5選をめざした永原譲二大任町町長が選挙で敗れた。選挙前は対抗馬の美浦喜明水巻町長に僅差で勝つとの見方が多数を占めていた。何しろ前総務相の武田良太氏が町長たちを集めて永原支持を訴え、凄みを利かした。「永原が負けたら補助金も減る」などと言われれば町村長の気持ちも揺れる。にもかかわらず美浦氏が勝利したのにはワケがあった。
選挙区「9・10区」で麻生氏が「意中の候補者」の名を挙げたワケ
自民党の空白小選挙区をめぐる候補者調整が佳境に入ってきた。5月26日には9区支部の会合が行われ、31日には東京の自民党本部で福岡県選出議員と県連幹部の会合が開かれた。注目されたのは麻生副総裁の発言で、県連幹部曰く「かなり踏み込んだ発言だった」――どんな話し合いが行われたのか。
「自公分裂の危機」なぜ公明党は自民党と「決裂宣言」をしたのか
2003年に連立政権が誕生して20年、いまや最悪の自公関係と言われる状況に陥った公明党が苛立っている。東京28区の調整が不調に陥ると、公明党石井啓一幹事長は、東京の小選挙区においては自民党候補を推薦しない、都議会での自公の協力は破棄すると宣言した。怒る公明党、その理由は。
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