情報配信サイト｜政経メディア9

12月, 2024年

盆暮れ恒例！匿名記者座談会「総選挙」「監禁殺人」「トクリュウ」

　福岡を中心に取材を行っている新聞記者の方々にお集まりいただき、新聞には書いていないこと、または書けなかったことなどを語っていただいた。参加者はメディア政経9（以下、メ）と新聞記者A、B、C、Dの4人。

「俺はどうしたらいいんだ！」石破首相激怒のウラに政権の迷走

「いったいオレはどうしたらいいというんだ」、数日前、官邸で石破首相がかんしゃくを起こした。周囲の相談役たちはなすすべもなかったという。少数与党という条件のもとで困難な政局運営を強いられることで、石破首相は神経をすり減らしてきたとはいえ、その総理をかつてないほど不機嫌にさせた理由は何か。

捜査妨害になった！？「北九州中学生男女殺傷事件」でSNSに流れたデマ

　北九州市小倉南区で14日夜、引き起こされた中学生男女殺傷事件。このいたましい事件に地元住民は恐怖におびえ翌日には2000名を超える地域の児童生徒が学校を休む事態に。19日午前に地元に住む容疑者が逮捕され、一見落着したが、この事件をめぐり怪情報がSNSなどで拡散され、福岡県警はその対応にも追われたという。そのデマはひどいものだった。

「昭恵夫人」を動かした外交グループと「旧安倍派」の復権の狼煙

　15日、トランプ次期大統領に招待された安倍元首相夫人、昭恵氏は、トランプ大統領のフロリダ州の指定マールアラーゴでトランプ夫妻と会食をともにした。同席したメラ二ア夫人は昭恵氏との食事の様子をSNSにアップ、夫妻と昭恵氏の親密さをアピールした。誰が演出したのか、昭恵氏が日本とトランプ次期大統領をつなぐ重要なパイプとなってしまった。

川崎町100条委員会設置で疑惑の「繁永町議」の気になる今後

　12日、田川郡川崎町の令和6年度第5回川崎町議会の最終日が開催された。12月定例会議であるが、傍聴席にはマスコミ複数社が詰めかけた。川崎町で問題となった元町有地の売買に関する調査が継続され、第100条の規定による特別委員会の設置が議題となっていたからだ。調査対象に町会議員の繁永英樹議員があがっているため議会は紛糾すると予測された。だが議事は粛々と進行し、特別委員会の設置は満場一致で可決された。今後の展開はいかに。

「麻生太郎」自民党最高顧問と「福岡県連」のビミョーな距離感

　国会を麻生太郎自民党最高顧問が欠席したことで、すわ、入院か、という情報が駆け巡ったのは先週のこと。いまだに麻生氏の体調不良説は消えない。先の総選挙で15回目の当選を果たしたものの、石破首相との仲は以前悪いままだ。政権中枢からは外されたことで、気力を喪失し病気になったと噂も飛ぶ。最近の麻生氏の状況をさぐる。

福岡からパレスチナへ平和を訴えた「ダイ・イン」と「パレスチナハウス」オープン

　イスラエルによるガザへの大規模な報復攻撃が始まって14か月た経った。10月初め、世界各地では、イスラエル軍によるガザ侵攻から1年の節目として即時停戦を求める抗議デモが行われ、ロンドン、パリ、ベルリンなどヨーロッパ各地でも大規模な抗議デモが行われた。

　パレスチナに連帯する動きは福岡でも見られた。10月6日、天神では「FREE ‘ALESTINＥ」、「パレスチナに平和を」などと書かれたプラカードを持ち、地面に横たわる人々の姿があった。これは、死者のように振る舞うことで抗議と追悼の意志を示す「ダイ・イン(dai・in)」と呼ばれるパフォーマンスだ。ダイ・インを企画したのは、パレスチナ支援を呼びかける市民団体「福岡パレスチナの会」。

「通行人の方々は驚いた様子でしたが、私たちの活動を見て、パレスチナ問題に関心を抱いてもらうことを願っています。また、ダイ・インには、福岡在住のインドネシアやパキスタンなどのイスラム教徒の方々も、多数参加しました」（同会で活動する沖園リエ氏）

「福岡パレスチナの会」は「パレスチナハウス」(福岡市中央区)を年内にオープンする予定だ。バンクシーの「Love is in tha Air(愛は空中に)の壁画が目印の小さな店舗には、ヨーロッパで仕入れたパレスチナ製品やフェアトレードで輸入したオリーブオイルなどが並ぶ。これらの販売を通して、パレスチナ支援を訴える活動をつづけていくという。

　沖園氏は、天神で実施したダイ・インに手応えを感じる一方で、パレスチナを取り巻く状況に危機感を抱いている。「福岡パレスチナの会」は、ダイ・インの2日前、福岡市役所で記者会見を行い、ガザ出身の両親を持つ高校生と、ガザで暮らす夫と義理の子供たちを案じる日本人女性が登壇した。

「お二方の発言に共通していたのは、停戦しないまま1年経ってしまったことが残念でならない、という思いでした。私たちもこの状況にもっと危機感を持たなければなりません。また、周辺の国々にも戦火は広がっており、このままでは、いずれ中東戦争に発展してしまうかもしれません」

　イスラエルの隣国、レバノン南部を拠点とする「反イスラエル」を掲げるイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」はガザ地区における戦闘開始以降、断続的にイスラエルを攻撃していおり、イスラエルは報復としてレバノンへの空爆や地上作戦を実行している。ただ、この地区では停戦が合意されたが、それ以降も部分的には戦闘が続いている。

　ガザ地区では、2024年10月末時点で4万3千人を超える死者が確認されており、がれきの下にはさらに1万人以上の行方不明者が埋もれていると推定される。イスラエルは10月末、数十年にわたってパレスチナ難民を支援してきた「国連パレスチナ難民救済事業機関(UNFWA)に対して、イスラエル国内での活動を禁じる法案を可決した。これによりガザ地区に住む人々が必要とする物資や医療が提供できない可能性が高まり、深刻な事態になりかねない。

「パレスチナ問題」は、70年以上続く根深い問題だ。今、この瞬間にも多くの民間人の命が奪われ続けていること、そして現地で救済活動に従事する人々が殺害されているのだ。

　この状況に対して沖園氏は次のように語った。

「一刻も早く即時停戦を実現させるためには、世界各国の政府が行動を起こすことが必要です。各国のメディアはすべての事象を報道しているわけではありません。私たちは注意深く真実を見つけていきたいと思っています。そして、市民が声を上げ、行動を起こすことが国を動かす力になると思います。私はこれからもパレスチナの自由と平和のために福岡から声を上げ続けます」

 

「船井電機」だけじゃない原田義昭元議員が関係する「変」な会社

　10月末、船井電機が負債総額約470億円を抱えて破産。しかし、その後、代表取締役会長の原田義昭元衆院議員が、破産手続きの取り消しを申請するという異例の展開に。12月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを明らかにしたが、そもそもなぜ原田氏が船井電機の代表に就いたのか以前から疑問が持ち上がっていたのだが、原田氏は疑惑を持たれるような会社に関わることが････