12日、田川郡川崎町の令和6年度第5回川崎町議会の最終日が開催された。12月定例会議であるが、傍聴席にはマスコミ複数社が詰めかけた。川崎町で問題となった元町有地の売買に関する調査が継続され、第100条の規定による特別委員会の設置が議題となっていたからだ。調査対象に町会議員の繁永英樹議員があがっているため議会は紛糾すると予測された。だが議事は粛々と進行し、特別委員会の設置は満場一致で可決された。今後の展開はいかに。
12日、田川郡川崎町の令和6年度第5回川崎町議会の最終日が開催された。12月定例会議であるが、傍聴席にはマスコミ複数社が詰めかけた。川崎町で問題となった元町有地の売買に関する調査が継続され、第100条の規定による特別委員会の設置が議題となっていたからだ。調査対象に町会議員の繁永英樹議員があがっているため議会は紛糾すると予測された。だが議事は粛々と進行し、特別委員会の設置は満場一致で可決された。今後の展開はいかに。
国会を麻生太郎自民党最高顧問が欠席したことで、すわ、入院か、という情報が駆け巡ったのは先週のこと。いまだに麻生氏の体調不良説は消えない。先の総選挙で15回目の当選を果たしたものの、石破首相との仲は以前悪いままだ。政権中枢からは外されたことで、気力を喪失し病気になったと噂も飛ぶ。最近の麻生氏の状況をさぐる。
イスラエルによるガザへの大規模な報復攻撃が始まって14か月た経った。10月初め、世界各地では、イスラエル軍によるガザ侵攻から1年の節目として即時停戦を求める抗議デモが行われ、ロンドン、パリ、ベルリンなどヨーロッパ各地でも大規模な抗議デモが行われた。
パレスチナに連帯する動きは福岡でも見られた。10月6日、天神では「FREE ‘ALESTINE」、「パレスチナに平和を」などと書かれたプラカードを持ち、地面に横たわる人々の姿があった。これは、死者のように振る舞うことで抗議と追悼の意志を示す「ダイ・イン(dai・in)」と呼ばれるパフォーマンスだ。ダイ・インを企画したのは、パレスチナ支援を呼びかける市民団体「福岡パレスチナの会」。
「通行人の方々は驚いた様子でしたが、私たちの活動を見て、パレスチナ問題に関心を抱いてもらうことを願っています。また、ダイ・インには、福岡在住のインドネシアやパキスタンなどのイスラム教徒の方々も、多数参加しました」(同会で活動する沖園リエ氏)
「福岡パレスチナの会」は「パレスチナハウス」(福岡市中央区)を年内にオープンする予定だ。バンクシーの「Love is in tha Air(愛は空中に)の壁画が目印の小さな店舗には、ヨーロッパで仕入れたパレスチナ製品やフェアトレードで輸入したオリーブオイルなどが並ぶ。これらの販売を通して、パレスチナ支援を訴える活動をつづけていくという。
沖園氏は、天神で実施したダイ・インに手応えを感じる一方で、パレスチナを取り巻く状況に危機感を抱いている。「福岡パレスチナの会」は、ダイ・インの2日前、福岡市役所で記者会見を行い、ガザ出身の両親を持つ高校生と、ガザで暮らす夫と義理の子供たちを案じる日本人女性が登壇した。
「お二方の発言に共通していたのは、停戦しないまま1年経ってしまったことが残念でならない、という思いでした。私たちもこの状況にもっと危機感を持たなければなりません。また、周辺の国々にも戦火は広がっており、このままでは、いずれ中東戦争に発展してしまうかもしれません」
イスラエルの隣国、レバノン南部を拠点とする「反イスラエル」を掲げるイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」はガザ地区における戦闘開始以降、断続的にイスラエルを攻撃していおり、イスラエルは報復としてレバノンへの空爆や地上作戦を実行している。ただ、この地区では停戦が合意されたが、それ以降も部分的には戦闘が続いている。
ガザ地区では、2024年10月末時点で4万3千人を超える死者が確認されており、がれきの下にはさらに1万人以上の行方不明者が埋もれていると推定される。イスラエルは10月末、数十年にわたってパレスチナ難民を支援してきた「国連パレスチナ難民救済事業機関(UNFWA)に対して、イスラエル国内での活動を禁じる法案を可決した。これによりガザ地区に住む人々が必要とする物資や医療が提供できない可能性が高まり、深刻な事態になりかねない。
「パレスチナ問題」は、70年以上続く根深い問題だ。今、この瞬間にも多くの民間人の命が奪われ続けていること、そして現地で救済活動に従事する人々が殺害されているのだ。
この状況に対して沖園氏は次のように語った。
「一刻も早く即時停戦を実現させるためには、世界各国の政府が行動を起こすことが必要です。各国のメディアはすべての事象を報道しているわけではありません。私たちは注意深く真実を見つけていきたいと思っています。そして、市民が声を上げ、行動を起こすことが国を動かす力になると思います。私はこれからもパレスチナの自由と平和のために福岡から声を上げ続けます」
10月末、船井電機が負債総額約470億円を抱えて破産。しかし、その後、代表取締役会長の原田義昭元衆院議員が、破産手続きの取り消しを申請するという異例の展開に。12月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを明らかにしたが、そもそもなぜ原田氏が船井電機の代表に就いたのか以前から疑問が持ち上がっていたのだが、原田氏は疑惑を持たれるような会社に関わることが・・・・
先の衆院選で大番狂わせを演出した福岡11区の武田良太氏。圧倒的に強いといわれながら敗れた彼は巻き返しに必死だ。菅元総理を地元に招き、青年部主催の集会を開いたり、自派支援者を呼び込みミニ集会を開いたり。だが支援者たちの動きは鈍く、すでに武田氏の支持基盤は崩壊の一途を辿っている。
JR門司港駅そばで見つかった明治期の初代門司港駅の遺構について、駅前に建設を計画している複合公共施設の着工直前の21日、一部を現地保存、一部を移築する方針を明らかにした。市は全面的な取り壊しも検討したが、方針転換した格好となった。だが、これはあくまでも見せかけのポーズにすぎない。実質ほとんど変化はないのだ。そこには武内市長の狡っ辛い思惑が透けて見える。
28日に政府が招集する臨時国会に向け、自公と国民民主党の政策協議が行われ20日、決着をみた。少数与党の下での国会で、補正予算案の早期成立を目指していた自民・公明の政府与党としては、なんとしても国民民主の協力を得たかっただけにホッと胸をなでおろしている。ただその臨時国会、はたして無事に進むのだろうか。
先週金曜日(15日)、玉木雄一郎国民民主党代表の不倫問題の続報情報が広く出回った。細かくは書けないが不倫相手のKさんが手首を切って救急車で搬送されたというもの。週明けに辞任する見通し、という話がまことしやかに流れた。事実なら玉木氏の代表辞任、自公少数与党の政権の崩壊につながりかねない事態だけにマスコミ各社は臨戦態勢に入った。
衆院選の結果、少数与党に転落した自民党・公明党、さっそく野党との折衝に忙しく追われている。衆院の各委員会の委員長ポストの配分が終わったが、予算委員会の委員長ポストを立憲に譲らなければならなくなった。そのため、自民党が行う強行採決などは姿を消し、野党提案の法案の審議が進みなそうな気配。あの法案もだ。
103代首班に国会は石破首相を指名。第二次石破内閣が船出した。決選投票で石破氏が勝利したものの少数与党として苦難の道が待っている。そこに国民民主党の玉木代表の不倫が発覚。石破政権の政策協力相手が問題を起こしたとあって、反石破派が参院選を睨んで動きそうな気配を見せているが、玉木代表としても、今後の政界での戦略を見直さなければならなくなったようだ。