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　12日、長崎地裁で注目されてきた裁判の判決が言い渡された。原告は葵新建設（以下、葵社）、被告は長崎県壱岐市の郷ノ浦町漁業協同組合と組合長の下条孝博氏。原告のバックには県がいたため、郷ノ浦漁協が不利と思われていたが、判決では原告の請求が棄却される形で幕引きとなった。

　今日13日深夜、来年度予算案が衆院で強硬採決される。イランによるホルムズ海峡の閉鎖でガソリン価格をはじめ諸物価が高騰。また石油製品の価格が上がることによって、卵などの食料品の値上がりも予想される。にもかかわらず、国会での審議不足は禍根を残す。自民党内からも「数の力に物を言わせるやり方はよくない」との声も聞かれたが、ふたを開けてみれば、高市首相が当初から主張通り衆院成立となった。この背後には･･･

　アメリカ・イスラエルのイランへの攻撃は苛烈を極めている。イラン側の死者は1300人を超え、街はガレキと化しつつある。出口戦略なき戦闘行為は、激化するしかない。待ち受けているのは終わりのない戦闘だ。このことが高市首相を悩ませる。首相は頭の中では「トランプよ、いい加減にして」と思っているのだろうが、それは口には出せない。日本もまたトランプとネタニヤフの狂気に巻き込まれていくことになりそうだ。

　高市総理が自民党の当選議員らに贈った「ギフトカタログ」が、政界に大きな波紋を広げている。「配慮に欠ける」「古い自民党の悪習だ」「新人議員に10万円の商品券を贈り批判を浴びた石破元首相の教訓が生かされていない」といった批判が一部から漏れ聞こえる。しかし、高市首相はこうした雑音を歯牙にもかけない。なぜなら、このギフト配布は単なる祝儀ではなく、首相が進める「高市色」への権力構造改革における極めて戦略的な一手だからである。国民会議の設置から党内掌握まで、着実に進められる「高市独裁」とも呼べる統治手法の正体を探る。

　高市首相の施政方針演説は、自信に満ちていた。自民党は衆院で316議席という戦後最大規模の議席を確保し、選挙後の内閣支持率は70％を超える。自らの国民的人気を背景に、日本の進路を簡潔かつ力強く示すその姿は、強固な政権基盤を印象づけた。その圧倒的な与党勢力を前に、対抗軸となるはずの中道改革連合は足並みの乱れを抱え、次の参議院選挙、とりわけ福岡選挙区をめぐって窮地に立たされつつある。

　自民党が圧勝した今回の衆院選挙。比例単独会議員まで当選したことで、福岡県の政治地図も変わる。様々なエピソードも選挙過程ではあった。次の国政選挙は2028年の参院選だ。しかし、鞍替えを一度は表明した大家参院議員、今後の動向に注目は集まる。