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　投開票日まであと5日。選挙結果につながる調査結果が続々と発表されている。中でも朝日新聞の自民党300超えも、との発表に列島は震撼した。さらに今日、出回った自民党調査も自民党257という数字が出た。さらに維新を加えると291、自民党単独過半数はもちろん与党で3分の2に届くかもという数字が示された。こうなると選挙の大勢は動きそうもない。いったいなぜこうした状況が生み出されたのか。

　8日投開票の衆院総選挙、27日に告示され各候補者の戦いが本格化している。マスコミも選挙の結果予想をしはじめた。共同通信、読売新聞ともに自民党候補の善戦、中道改革連合の伸び悩みを伝えている。短期決戦ということもあり、高市首相の高支持率がそのまま選挙の結果につながるとの分析だ。今後の推移はどうなるのか。

　指定暴力団「福博会」の金国泰会長が1月21日、午前4時ごろ死去した。享年66歳。昨年12月4日に事務所で倒れ、緊急搬送。市内の大学病院に入院していたが、予断を許さない状態が続いていた。昨年11月に本部事務所を売却したことから、どこを本部事務所にするのか、という矢先の出来事だった。気になるのは次期会長と本部事務所。案は出ているようだが、一体どうなるのか。

　高市首相の記者会見をもって23日衆議院解散、27日告示、2月8日投開票の選挙スケジュールが正式に決定した。高市首相は「進退をかける」と宣言。目標は与党での過半数維持とした。全国の高市信者に私を首相として信任するならば与党、自民党を勝たせてくれ、という呼びかけだ。はたして総選挙の結果はどうなるのか。注目の福岡の選挙区を占ってみるI

　高市首相が自民党幹部に衆院の冒頭解散を指示、2月8日投開票と総選挙のスケジュールが固まった。さらにここにきて立憲民主党と公明党が新党を結成し、総選挙に臨む動きが。「無理だ」と評価する向きもあったが、立憲・野田佳彦代表、公明・斎藤鉄夫代表のトップ会談で新党結成が正式に決まった。めまぐるしく動く政局に各マスコミは右往左往している。

　9日、読売新聞が高市首相が通常国会の冒頭に解散を検討していると報じた。首相はこれ

まで、解散について聞かれると、「物価高を始めとする目の前の諸課題が山積してます。解散などをする暇はない」と断言してきていたのだから、周囲はビックリ。解散はあっても6月国会終了時か来年総裁選前後とみていただけに衝撃が走った。しかもどうやら首相は本気。裏には統一教会の問題があるとか・・・

　昨年12月30日、共産党の中央委員会書記局長、中央委員会幹部会委員長、中央委員会幹部会議長を務めた不破哲三氏が逝去した。晩年は第一線を退いたとはいえ、今でも共産党の理論的支柱として尊敬されている。共産党の退潮が著しい最近だが、不破氏の死を契機に何かが変わるのではという声も出ている。

　2026年の幕開けは、米軍によるベネズエラ侵攻とベネズエラのマドゥロ大統領の逮捕という衝撃的な事態で始まった。国内では衆院の解散総選挙が必ずあると言われ、激変の午年にふさわしいといわれている。自民党幹部も新聞記者に「選挙はある」と語ったのだが、高市首相のハラはどうなのか？

　立憲民主党の野田佳彦代表は、新年のあいさつで「選挙は今年中に絶対にある」と述べた。自民党事務局も、支持率調査の結果に踏まえ、選挙に打って出るべきとの意見具申を高市首相に行ったという。

　だが解散権を手中にする高市首相は、いまは物価高をはじめとする国政の課題が山積、それを解決するのが先、とても選挙などやっている状況にはない、と語る。これはブラフだ、と皆がいう。通常国会の会期中、あるいは終了直前に国会を解散する、という見方が今も支配的だ。首相の高い支持率、政党でも自民党だけが支持率を上げている今こそ、少数与党で辛酸をなめている現状をひっくり返す好機だからだ。

　だが、高市首相の胸中は違うようだ。

「高市さんは次の総裁選に狙いを絞っています。次の総裁選は2027年の９月、国民からの不支持で首相の座を降りた石破前首相の任期はそこまででしたから。高市さんはそこで圧倒的な勝利を果たし、安倍元首相に並ぶ長期政権を実現するとの野望を持っています。高市さんに近い人は選挙はないよと私たちに語っています」（官邸担当者）

　今回は、麻生太郎副総裁、茂木敏充外相、旧安倍派議員たちの支持を得て、首相レースでライバルたちに競り勝った高市氏。逆にいえば麻生氏などの支持を失えば、自民党内では負けてしまうという力関係にいまだにあるといえる。人事でも麻生氏、茂木氏、そして旧安倍派幹部の意見を取り入れざるを得なかった。政権運営では高市色を前面に押し出しているものの自らの保守タカ派的政権構想のすべてが実現できているわけではない。27年の総裁選に完勝してこそ、高市内閣の本当の出発につながるという思いは高市氏にはたしかにあるようだ。

　今年選挙を行えば、ある程度の新人議員が誕生する。金、組織力を持つ派閥、旧派閥領袖が影響力を発揮し、自らの陣営に囲い込むことは必至だ。また前回落選した大物議員、たとえば武田良太元総務相などの復活もある。高市首相とは距離のある大物の復活は党運営において足かせとなる。

　もともと選挙は少数与党状態を脱却することが目的だ。だがいまや自民党は少数与党の悲哀など感じさせない。与党である維新の会は、高市首相に接近する玉木雄一郎代表の国民民主党を警戒し、暴れん坊から物分かりの良い友党になり、さらに参政党、保守党などは内紛を起こしつつ高市首相への協力党となることを表明している。どこに少数で困ることがあるだろうか。日本保守グループの大同団結が高市首相の下で実現しつつあるのだ。

　27年総裁選に焦点を合わせるならば、26年選挙は拙速だ。間があきすぎる。派閥、旧派閥の動く余地が作られ、高市首相もまた多数派工作に力をそがれることになる。それよりも高市支持議員が多数存在する現在の体制を堅持し、支持議員をさらに積極的な高市グループの担い手へと高めることで、自らの体制を打ち固める方がよほど楽である。

　そう考えるならば、選挙は早くても総裁選直前の27年9月、ゆったりするならば現在の衆院議員の任期満了となる2028年秋でもよいのだ。高市首相の高支持率が続くならば、2028年夏の参院選と重ねたダブル選挙など選択肢は多々あることになる。

　どうみても今年中に選挙、などとのたまう野田氏のような政治家は、高市首相の野望をまったく理解できていない俗物としかいいようがない。

　唯一、そしてこれこそが核心なのだが、高市首相の障害となりうるものは、現在推し進めている政策が成功するかどうかということだ。物価高がどこまで沈静化するのか、実質所得が伸びるのかどうか、高市首相の政策の是非がわかるのはまだ先のことだ。支持率の急落があれば高市首相の野望は、チャンスを逃す結果につながり、壮絶な失敗、愚策と評価されることになる。2026年は、その意味で日本の将来を決する年となることは間違いない。

　福岡を中心に取材を行っている新聞記者の方々にお集まりいただき、新聞には書いていないこと、または書けなかったことなどを語っていただいた。参加者はメディア政経9（以下、メ）と新聞記者A、B、C、Dの4人。