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　米国のゴールデンタイムを利用したテレビでのトランプ大統領の演説は、新味なく、ただ今後2～3週間、イランに対する大規模攻撃の続行を宣言しただけで終わった。戦闘終結を期待していた石油価格市場、株式市場は期待を裏切られ、石油価格は暴騰、株式市場は暴落した。このトランプ会見、じつは米国内のトランプ側近グループの綱引きの結果なのだ。

　アメリカのイラン侵攻という不測の事態に直面しつつも、高市政権は今のところ何とか難局を切り抜けつつある。予算案の年度内成立は無理だったが暫定予算を成立させ、予算案も4月7日には成立する予定にまでこぎつけた。だがここにきて自民党内ではかつての派閥再興に繋がりかねないグループづくりが進み始めている。その中にあって旧宏池会では、その動きが逆にグループの分裂に結果しかねないと噂され始めた。

　工藤会総裁の野村悟被告が引退した。引退したのは16日。引退とともに他団体にその旨が速やかに連絡された。工藤会の正式な回状が4社会などを構成する他の暴力団に届いたのは今週の月曜日。その後、A組の関係先に家宅捜索に入った県警刑事が回状を現認したことで、引退は事実として認定された。各マスコミはこぞって特定危険指定暴力団トップの引退を報道したが、なぜ野村被告は引退することになったのか。

　12日、長崎地裁で注目されてきた裁判の判決が言い渡された。原告は葵新建設（以下、葵社）、被告は長崎県壱岐市の郷ノ浦町漁業協同組合と組合長の下条孝博氏。原告のバックには県がいたため、郷ノ浦漁協が不利と思われていたが、判決では原告の請求が棄却される形で幕引きとなった。

　今日13日深夜、来年度予算案が衆院で強硬採決される。イランによるホルムズ海峡の閉鎖でガソリン価格をはじめ諸物価が高騰。また石油製品の価格が上がることによって、卵などの食料品の値上がりも予想される。にもかかわらず、国会での審議不足は禍根を残す。自民党内からも「数の力に物を言わせるやり方はよくない」との声も聞かれたが、ふたを開けてみれば、高市首相が当初から主張通り衆院成立となった。この背後には･･･

　アメリカ・イスラエルのイランへの攻撃は苛烈を極めている。イラン側の死者は1300人を超え、街はガレキと化しつつある。出口戦略なき戦闘行為は、激化するしかない。待ち受けているのは終わりのない戦闘だ。このことが高市首相を悩ませる。首相は頭の中では「トランプよ、いい加減にして」と思っているのだろうが、それは口には出せない。日本もまたトランプとネタニヤフの狂気に巻き込まれていくことになりそうだ。