ページ3　九州情報サイト　メディア政経9

　田川地区の8市町村で作る「広域衛生施設組合」の組合長である、田川郡大任町の永原譲二町長。最近、この組合の運営について永原町長に批判が集まっている。再三再四、情報公開や組織の独善的運営で問題になってきた永原氏だが、住民の暮らしにかかわる問題だけに、マスコミも厳しい追及姿勢を取っているが、どうもその裏には深い事情があるようだ。

　6月21日の国会会期末を控え、解散をめぐる情報が乱れ飛んでいる。すでにマスコミ数社が「可能性あり」として、全国会議を開いたり、全国選挙区の情勢調査を開始した。「負ける選挙をやるわけがない」とタカをくくっていた向きも懸命に耳をすましはじめた。なぜそんな話になってきたのか。

　二階俊博前幹事長が脳梗塞で倒れ、東京医科歯科大学に入院した。高齢でも自民党重鎮として睨みをきかせてきた二階氏。だが裏金問題を理由として次期総選挙限りでの引退表明し、その後は体調不安などが伝えられていた。この二階氏と並ぶ、高齢政治家、麻生太郎副総理はますます元気、しかも岸田総裁の続投をけん引している。最近の麻生氏の動向を見る。

　GW明けには新たな政治が決まる――こんな声が強まった。4月28日の衆院3補選は、自民党の3敗が濃厚。岸田首相は無力化し、岸田退陣論が強まる。総選挙に踏み切れない岸田首相は引きずりおろされるとの見方だ。だが岸田首相は総裁に再選する意欲を捨てていない。そのために6月総選挙への秘策を持っているという話も。

　4月28日の衆院補選に向けて、永田町の自民党幹部は暗い表情を浮かべている。これは、実施される3つの選挙区のうち2つが不戦敗となり、残る島根1区の状況も極めて厳しいためだ。21日には岸田首相が応援のため現地入りしたが、それが逆効果であったと言われている。もし3敗すれば、岸田首相の退陣論が浮上しそうだ。

　国内最後の大開発といわれた九大箱崎キャンパス跡地の再開発について、九大とUR（都市再生機構）は、住友商事を筆頭にJR九州と西日本鉄道、西部ガスなどが参加する企業グループを優先交渉権者に選定したと18日、発表した。前々から同グループが有利と言われてきたが、対抗する九電・九電工グループの威信の低下を囁く声も。

　大谷翔平投手が信頼していた通訳の水原一平容疑者から大金を窃盗され、違法賭博に費やされた問題が一月あまりマスコミのトップを賑わせている。当初は7億円弱と思われていた被害金額が24億5千万円ときてはあまりにも大きすぎる犯罪。なぜこのような事態が引き起こされたのか。

　アメリカで国賓待遇を受け、岸田首相の頬が緩むシーンが何度もテレビ画面で紹介される。だがこの秋、トランプにとって代わられることがほぼ確実なバイデン大統領と会ったところで、世間の冷やかな目は変わらない。岸田首相は北朝鮮外交で成果を得ようとしているが、拉致被害者に関する重大な情報もあり････

　北九州の武内和久市長がまた問題になっている。市長はトップダウンがお好きなようで、北九州市立大学に2027年4月に新設する「情報イノベーション学部（仮）」を、旦過市場に整備される建物へ入居する案を突如発表し、物議を醸している。誘致すれば旦過地区は活気づくのは確かだが、今まで市場で働いていた人の心境は穏やかではない。なぜなら、市場にいた方々を追い出すことになりかねないからである。