情報配信サイト｜政経メディア9

9月, 2022年

「統一教会問題」「菅元首相の反旗」岸田首相は臨時国会を乗り切れるか

　27日、安倍元首相の国葬が終了。次は臨時国会が待っている。円安、物価高騰、統一教会問題、そして件の国葬。くすぶる反岸田の狼煙。うごめく安倍派。総理に秘策はあるか。

高島福岡市長に後継指名が噂されるワケ

　11月6日告示、20日投開票と目前に迫った福岡市長選挙。4期目を迎える高島宗一郎市長で決まりとの話があるが、当の高島市長が出馬の意向をまだ発表していない。しかもここにきて後継を指名して自らは引退するという話も広がりはじめたが……

五輪疑獄「清和会」の闇を暴く東京地検特捜部「三羽烏」

　東京五輪でのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件が急拡大している。スポーツ村のドンといわれた高橋治之東京五輪大会組織委員会元理事・電通元専務の裏金疑惑から始まった事件は底の見えない状況だ。贈賄側、収賄側が逮捕され、他に家宅捜索を受けた会社も。いったいどこまで拡がるのか。

自民「北九州市長選」で雨降って地固まり津森氏有利？

　来年2月に予定されている北九州市長選をめぐり、北九州市議会各党、各派の調整は進んでいる。とりわけ大きかったのは、北九州自民党市議団と自民の会が合流したこと。これによって自民党が候補者選びのイニシアティヴを握ることが決定的となった。だがこの合流にはさらなる目的がある。

学校は責任逃れ！？リベートを要求する医療系学校のトンデモ幹部

　工事受注のために発注サイドにリベートを渡すことは珍しくはないだろう。だが、リベートだけを要求して結局、工事を受注させないとしたらどうだろう。そんなヒドイ目にあった企業が、北九州の医療系学校法人の幹部に内容証明を送り、怒りの告発をする。

「旧統一教会」関係アリ議員の公表では自民党の支持率を回復できないワケ

　8日夕方、自民党の茂木敏充幹事長は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属国会議員との関係について公表した。衆参両院所属議員全379人にアンケート形式で調査を実施した結果、関係のあった議員は半数近い179人、そのうち121人の名前を明らかにした。これで国民は納得するのか。

「万全の警備」と「金をかけない警備」矛盾丸出しの岸田内閣は迷走中

　安倍元首相の国葬が迫ってきた。しかし、安倍氏の死後、明るみに出された旧統一教会と自民党の関係に国民は嫌気を示し、世論調査では、今や国葬反対派が賛成派を大きく上回る事態となっている。これが国葬の実施形態に微妙な影をなげかけている。

 

　国民感情を人一倍気にする岸田首相の迷走ぶりは際立っている。当初は国葬の費用については2億5千万円を支出すると首相が発表。そこに警備費などが含まれていないことを指摘されると「それは従来予算から出費するので除外しており、国葬後に明らかにする」などと説明していた。ところが警備費などが30億円近くにのぼるとマスコミが報道。国葬予算を少なく見せるための詭弁だ、などと報道されると一転、6日に総額を発表すると方針転換をした。あとで多額の出費が問題になるなら先に数字を出そうというのがその理由だ。

　政府は批判の対象になる出費を極力抑えようと躍起だ。世界150か国の首脳が参列すると予想されるため警備体制は8000人と発表し、各地方道府県警からの動員を行う予定だったのだが、関東近県からの体制に変更。地方からの動員は極力抑えるとしたようだ。いつもの通り全国の警察に割り当てるとすると旅費、ホテル代など地方からの出張費がかさんでしまうからである。面食らったのは地方の警察。すでに体制を作っていたものを見直さざるをえなくなった。

　しかも国葬では安倍氏への弔意の表明は見送られることに。とはいえ、国葬と弔意の表明はもともとワンセット。戦後唯一の先例である吉田茂元総理の国葬ではもちろんのこと総理経験者の葬儀についても国が関わる場合は弔意を表明してきた。見送られるのは「弔意の強制」という批判を受けないためである。

　もともと安心、安全な国、日本では考えられなかった銃犯罪で指導者を喪うという悲劇、万全の体制で厳粛に臨むと意気込んでいたにもかかわらずいつのまにか、なにやらいびつな国葬になってしまった。

　政府は国民の反発に怖気づき迷走しているのだから仕方ないが、こうなると余計に警備の主人公たる警視庁ならびに応援警察部隊の双肩に国葬の成否がかかることになる。なにしろ警備上の失態から安倍氏が凶弾に倒れることを許してしまった警察としては、その葬儀の場で失敗することは許されない。

　人心一新をはかるとして中村格警察庁長官に変えて、露木康浩氏を警察庁長官に起用、露木氏はその第一声で「国葬警備に万全を期す」と檄を発した。

　だが国葬反対派はデモなども予定して、国葬当日東京を騒然とした街にすることを狙っている。世界からやってきた首脳たちに、国葬に反対するものが多く存在することを示し、岸田内閣の権威を失墜させるためだ。もちろんかつての過激派のような非合法勢力が存在するわけではないが、万が一ということもあり、警備上の失策は許されない。

　警察はその一環として、反社会分子を次々と逮捕している。例えば道仁会四代目会長小林哲治容疑者ら幹部3人が逮捕された件だ。ホテルに偽名で泊まったのがその容疑だが、犯行は去年の6月のこと。別件捜査中の警察官がたまたま発見したというがそれは怪しい。小林容疑者らの行動確認を行う中で違法行為を確認したものである。それを今逮捕するのは、国葬前であるからだ。

　この逮捕は全国の反社会分子に拡散された。そしてそれぞれの幹部たちは警察の思惑通り、国葬までは活動を自粛する申し合わせなども行われている。

「岸田内閣は今回の国葬に全力で取り組むとしていますが、その内実はボロボロです。市民の反発を煽ることになる過剰警備などがあってはならないとしていますが、同時に海外要人に安心・安全という日本の印象を作らなければならないという矛盾を抱えています。武道館を中心に立入禁止規制などを行いながら、市民に対してはできるだけソフトに対応するようです」（警視庁記者）

 　首相の思いをくみ取るとはかくも難しいものなのだ。

 

官邸機能不全は「岸田首相」の鈍感力のせい？

　最近の岸田首相は焦っているように見える。脱旧統一教会を掲げて、即断実行した内閣改造・党役員人事の失敗に始まり、なすことやることうまくいってない。8月31日には会見を開き、「旧統一教会との関係を断つことを自民党の基本方針とする」とぶち上げたものの支持率回復にはつながらなかった。どうやら官邸が機能不全に陥っているのでは、との声が聴こえてくるが…