ページ10　九州情報サイト　メディア政経9

　7日に投開票を迎える東京都知事選、小池百合子現知事の再選は固い。蓮舫氏は頼みの綱である無党派層に支持を広げることができずに小池氏との差は広がるばかり。第三位が予想される石丸伸二前安芸高田市長に追い上げられている。玄人の目は同時に行われる都議補選に注がれているがそこではやはり自民党苦戦。さて、どんな結果が待っているのか。

　2023年10月7日、パレスチナのガザ地区を拠点とする武装集団ハマスが、イスラエルを襲撃してあと数ヶ月で1年が経過しようとしている。

　イスラエルは報復として、ガザへの攻撃を激化。ガザの多くのパレスチナ人は、エジプト国境近くの南部ラファに避難したが、それにもかかわらず、イスラエルは「ラファ侵攻」を宣言し、避難民が多く集まる同地を攻撃。今もなお、死傷者が増えて続けている。 70年以上続くこの混沌を終結させるにはどうしたらいいのか。

　博多区と同程度の面積であるラファには、福岡市の人口と同じ約150万人が避難している。しかし5月以降、避難先として指定されていたラファでの戦闘が激化。再避難を余儀なくされる中、北部への攻撃も続き、もはやガザに安全な場所はない。

　またガザでは、生活インフラの停止、深刻な水・食糧不足に加え、夏の暑さによる公衆衛生の悪化が懸念されている。国連機関は一刻も早い停戦を訴えているものの、イスラエルの攻撃は止まない。

　ラファへの攻撃をきっかけに、福岡でもパレスチナ連帯への機運が高まっている。6月には、イスラエラに対する連続抗議行動が行われた。パレスチナに多数の渡航歴を持ち、パレスチナをよく知る写真家・菅梓氏に話を聞いた。

「私には、旅を通じて知り合った、パレスチナの友人が多くいます。彼らは、日々、イスラエルの攻撃に晒されながらも、懸命に生きています。私は、彼らの人権が侵害されていることを見過ごせません。それは、自身の人権をも否定することに繋がるからです。また、パレスチナへの連帯を示すことに、パレスチナ人の友人の有無だとか、渡航歴だとか、そういうことは関係ありません。『自身の人権問題』として捉えてほしい。日本ではあまり報道されないヨルダン川西岸地区もガザ同様、大規模な攻撃を受けています。ガザだけでなく、西岸地区や根本的なパレスチナ問題について、もっと多くの人に知ってほしいと思っています」

　SNSなどで積極的にパレスチナ問題について発信している菅氏。ただ、それに対する反応は良いものばかりではないという。

 「私がSNS上でパレスチナに関する発信をすると、誹謗中傷を受けることがあります。目も当てられないほど本当に酷い言葉で、心が深く傷つきます。しかし、パレスチナの友人たちは、毎日、心だけでなく、命をも奪われかねない環境にいます。そう考えると、インターネット上で顔も名前も明かさない者に傷つけられることは、怖くありません。私は安全な場所にいて、命が守られているからです。でも、パレスチナの友人たちは違います。彼らは、今、この瞬間にも、命を奪われる場面に遭遇しているかもしれない。常に死と隣り合わせなのです。そのようなパレスチナの現状を伝えることが、安全な場所にいる私の役目だと思っています」

　そう語る菅氏は、パレスチナの現状を伝えるため、友人たちのため、精力的に活動を続けている。同氏は、7月21日、パレスチナ演劇の上映会を企画している。上映会の開催は、福岡では2回目となる。「演劇を通してパレスチナの現状を知ってもらいたい。『可哀想』で終わらず、私たちが出来ることを考えたり、観た人がパレスチナについて周りに伝えるきっかけになれば」という思いだ。

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 ◎「占領の囚人たち」上映会

日時:7月21日(日) 18時〜

場所:KATAOSA COFFEE

(福岡市東区御島崎1-5-6)

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　1948年5月、イスラエルの建国にあたって、パレスチナ人が住んでいた土地を奪われ、難民となった。パレスチナの人々は、イスラエル建国の翌日にあたる5月15日を「ナクバの日」と呼んでいる。「ナクバ」とは、アラビア語で「大惨事」を意味する。24年後の1972年5月15日、日本は、アメリカから沖縄の施政権を取り戻した。この日、沖縄は日本復帰を果たしたが、それから52年経った現在も、変わらぬ基地負担を押し付けられている。6月23日に行われた、イスラエル支援に反対する在福岡米国総領事館付近のパレスチナ連帯運動では、日本で唯一地上戦が行われた沖縄での戦没者を追悼する「慰霊の日」に合わせて、黙祷が捧げられた。パレスチナ問題は、遠い国の問題のように感じられるかもしれない。しかし、日本でも同じようなことが起こっていることを忘れてはいけない。

　国会が終わり、いよいよポスト岸田をめぐる動きが加速化してきた。マスコミが大きく取り上げたのは菅前首相の話。事実上、岸田首相の続投にNOをつきつけたのだ。9月まであっという間だが、いったい自民党総裁選はどうなるのか。

　いよいよ東京都知事選挙が告示された。売名目的の候補者もいれると立候補者は56人。ただ小池百合子現知事が圧倒的に強く、対抗馬の蓮舫元参院議員がどこまで食い下がるのかが焦点となっている。この二人の戦いをめぐる情報戦の中には次の総選挙を睨んだ話も出ている。

　4300万円余のパーティー券収入不記載で政治資金規正法違反の罪に問われ、東京地検特捜部に略式起訴された谷川弥一前衆院議員。現在、大石賢吾長崎県知事の選挙違反問題で長崎地検が捜査をしているようだが、谷川氏についても調べているとか。長崎のドン、離島のドンと言われてきた大物だけにまだまだホコリがでてきそうだ。

 　鹿児島県警の情報漏洩問題が大きく報道されたが、その背景には警察内部の体質や人事への不満が見え隠れする。だが、これらは何も鹿児島県警だけの問題ではない。福岡県警でも起こり得ることだ。実際、県警内部から上層部への不満が充満しているという。

　自民党福岡県連年次大会で800人の聴衆を前に麻生太郎副総裁が講演した。政治資金規正法の改革を巡り、岸田首相との新たな確執が取りざたされているだけに、麻生氏が何を語るのか政界の注目を集めたが、9区10区の問題についても事態が透けて見えてきた。

　自動車業界の不祥事がとまらない。昨年のダイハツ工業の不正はひどかった。全車種出荷停止となり、ダイハツ工業は解体的出直しを余儀なくされた。そしてそのさなか、国交省の調査によりトヨタなど5社の不正が明らかになった。これら自動車業界の不正の根源に何があるのか。

　岸田首相と麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長との溝が深まる――こんな記事が各紙、テレビで大きく報道された。岸田首相が政治資金規正法の改正案の国会通過に向けて、公明、維新との妥協を図ったことで、麻生氏や茂木氏らが首相を公然と批判したからだ。だが怒った彼らは岸田首相に反撃に出た。