ページ10　九州情報サイト　メディア政経9

　あと1か月後に迫った北九州市長選。マスコミ各社が本命候補である津森洋介氏の不評が取材の中で拡散している一方、1年以上の長きにわたり、選挙運動を続けてきた武内和久氏の名前が思いのほか浸透している。選挙戦は互角に近いなどと言われているが、実態はどうか。

　福岡を中心に取材を行っている新聞記者の方々にお集まりいただき、新聞には書いていないこと、または書けなかったことなどを語っていただいた。参加者はメディア政経9（以下、メ）と新聞記者A、B、C、Dの4人。

　乗っ取り乗っ取られ、様々な騒動が起きていたため閉鎖状態の産廃業者、和幸商会で新たな動きがありそうだ。

　というのも、同社の代表が10月4日に病死したためである。閉鎖状態であるため、代表が亡くなったところであまり関係なさそうだが、それは間違い。

　様々な騒動が起きた、と前述したが、同社の歴史は乗っ取り合戦の歴史といえる。まず、病死した代表もそもそも同社を乗っ取ったと言われていた。

　その後、福岡の経済事件があるたびに名前が取り沙汰される中野賀友氏の関係者が同社の役員になったのだが、同社の事業が金になることを嗅ぎつけた仕手筋が、元証券マンや大阪の産廃業者を巻き込みながら同社と同社関連会社の株式、処分場を取得したのだが、仲間割れ。

　すると、また別の産廃業者が入り込み、その業者と同社との間に譲渡誓約書などが交わされるが、それが失敗に終わり、今度は愛知県の産廃業者が入りこんだり、とにかく複雑に入り組んでいる。

　ひとつひとつ説明するとどれぐらい文章が長くなるか想像がつかないため割愛するが、ざっくりと説明すると、そういう業者や事件師たちが入りこみ、様々なトラブルが発生。大株主が知らぬところで増資されたり、株主総会の議事録を偽造して勝手に役員を解任したり、今でも複数のトラブルが係争中である。

　そういう事情もあって、運営会社と処分場の所有者が別々になり、互いに争っていたため、冒頭で記したように産廃処分業の許可が更新できず、現在、閉鎖状態というわけだ。

　で、新たな動きがあるのでは、と囁かれているのは、代表の病死にともなって新代表を選ばなければならないからだ。

　前述したとおり、係争中になっている案件は解決していない。つまり、主導権争いは今なお継続中だ。とはいえ、なぜ主導権争いが起きるのか。それは、同社のニーズが非常に高いからである。まず、博多区という都心に近い場所に最終処分場があるのは珍しい。さらに、処分場を拡張する余地があるのだ。拡張が許可されれば10数億円の売上が見込まれるのだ。同社が正常化すればそれが実現するかもしれないというわけだ。

　今まで、様々なトラブルが起きた同社だ。新代表を選出する過程で、再び新たなトラブルが起きかねないというわけだ。

　果たしてこのまま何も動かないのか、それとも何か動きが起きるのか。産廃業界の注目が集まっている。

　閣僚の辞任ドミノや防衛増税によって、国民の岸田離れに拍車がかかり、内閣支持率はマスコミによってバラつきはあるものの、概ね30％半ば程度で最低支持率を更新し続けている。内外の政局は依然、予断をゆるさぬ状況ながら、岸田首相の周辺はなぜか少しノンビリムードなのだが･･･

　医療機関をターゲットにしたサイバー攻撃が増えている。攻撃をしているのはロシアに拠点を置くサイバー犯罪集団「LockBit3.0」（以下、ロックビット）。彼らは病院を狙わないとしているが、なぜ攻撃されているのか。また、厚労省は一般社団法人医療ISACと共同でサイバー犯罪対策を行うとしているが、医療ISACそのものにも問題がある。現在のサイバー犯罪事情をレポートする。

　福岡市の市議会議員選挙は来年4月9日投開票で実施される。今回は大物実力派市議の引退が多く、その跡目をめぐって激戦が予想される。そこで注目されるのが最近、伸張目覚ましい日本維新の会と参政党。それぞれの選挙区に公認候補を立てて争う。保守系無所属と支持層が重なることもあり、すでに激しい争いが始まっている。

　来年2月5日投開票が行われる北九州市長選挙だが、自民党が推す元国交省の津森洋介候補の選挙事務所が開設された。しかし、すでに8月に立候補を表明し、活発な活動を繰り広げてきた武内和久候補には相当遅れをとってきた。激化する選挙戦で様々な情報が乱れ飛んでいる。

　来年2月5日投開票で実施される北九州市長選挙に立候補を表明した元国交省官僚の津森洋介氏を推薦することを自民党本部は2日、決定した。自民党福岡県連が推薦を自民党本部に要請して2週間、何の瑕疵もないにもかかわらずこの決定には時間がかかった。それはなぜか。

　今日2日、補正予算案の成立が決まり、岸田首相も一安心。さらに統一教会被害者救済法案も10日までの会期中には成立する見通しとなり、一応、年末に向けての政治日程は終わる。こうなると関心は内閣改造、解散はどうなるのかに集中する。岸田首相は動かずと決めていたが、そうも言っていられない事情が。

　25日午後、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで電通本社など関係先の家宅捜索に入った。今回の事件で明るみになったのは、電通はもはや広告代理店の枠を超え、もはや、政治と業者をつなぐブローカー的役割を担っているということだ。「電通の闇」をここまで追及するのは、ある“重し”が取れたからだ。安倍元首相という重しが。