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10月, 2024年

自公過半数割れで驚いた「野党党首」が探る次の一手

　27日、自民党は2009年以来の大敗を喫した。自公与党はあわせて216議席しか獲得できず過半数の233議席には遠く及ばなかった。政局は一気に流動化、先の読めぬ展開になった。特別国会での首班指名選挙はどう乗り切るのかがまずは石破内閣の抱えた難問。だがそれは野党も同じ。野田立憲民主党代表も「政権を取りに行く」と言っているものの準備は皆無。大慌てで他の野党との協議に入ろうとしているのだが･･･。

2000万円「ウラ公認」問題で現実味を帯びる「自公過半数割れ」

　終盤を迎えた衆院選だが、劣勢を伝えられる自民党にさらに追い打ちがかかった。自民党本部が総選挙公示直後に2000万円を各支部に支払ったのだが、裏金問題で非公認とした候補が支部長をつとめる政党支部にも同額が振り込まれていたのだ。野党はこぞって、これぞ「裏公認・闇公認の証拠」と騒ぎ立て、自民党は弁明につとめることに。27日総選挙での国民の投票行動に影響が出ることは必至だ。

自公過半数割れに現実味！？「石破首相」の評価と「福岡選挙区」への影響

　20日から21日にかけて、東京に激震が走った。朝日新聞の調査結果がマスコミ、政界に漏れ伝わったからだ。自民党の獲得議席は中間値で200、下手をすれば190台と流れたからだ。これに追い打ちをかけたのがフジ・産経グループの調査結果。その調査によると自民党は現有議席から60減らすというものだった。自公過半数割れ必至との情報はこれまでの予想を覆すもの。これは一体どういうことか。

「宮崎県串間市官製談合事件」のウラにいた重要人物が浮上

　昨年11月、宮崎県の串間市が発注した消防庁舎新築の設計業務の入札をめぐって、特定の業者に有利な取り計らいをしたとして、宮崎県警は副市長と業者4人を逮捕したしたのだが、逮捕を免れたものの、この事件の裏側にもうひとり重要人物がいた。

　この事件で逮捕されたのは、副市長の福添忠義氏、大王工業代表取締役の堀口三千年氏、久米設計九州支社長の高崎強氏、同社OBの平野満哉氏、設計会社ランドブレインの社員喜多竣平（いずれも当時の肩書）である。

　もともと、この串間市という地域は政治と地元財界が密着してきた地域だ。かつて市長を務めていた鈴木重格氏の後ろ盾と言われていたのは、原発利権をほしいままにしてきた地元有力者だったし、前述した談合事件で逮捕された堀口氏や、宮崎県商工会議所の会頭が県政影響を与えてきた。

　この堀口氏や会頭と昵懇だったのが、逮捕された久米設計の高崎氏だった。この高崎氏がこの事件のキーマン的存在なのだが、もうひとりキーマンがいた。それがA社のM氏である。このM氏も高崎氏同様、堀口氏や会頭と関係が深かったとされる。

　高崎氏とM氏は所属する会社こそ違うが談合仲間。この2人の“談合屋”は周囲にその関係がバレないように、どちらかが入札に参加すると、片方は参加しないという方法をとっていた。

　2人はの関係は談合の先輩後輩の関係で、M氏は高崎氏のアニキ的存在。久米設計が談合で落札した案件にもM氏が関わることもあった。一体どういうことか。

　設計図書には、特記仕様書というものがある。工事の範囲、工程や取付方法などとともに各材料の仕様、グレード、品質、参考メーカーなども記してある。つまり、自社製品の建材などを使用して欲しい会社は、設計会社に売り込んで、この特記仕様書に書き込んでもらうのだ。通常なら、久米設計の受注案件に自社製品を使用して欲しい企業は久米設計に売り込む。しかし、M氏は久米設計の高崎氏のアニキ的存在である。必ずしも高崎氏に売り込まなくても、M氏に売り込めば久米設計の受注案件に関わることができたということなのだ。この官製談合事件も、久米設計受注案件にМ氏が絡んでいたことが発端で発覚したと言われている。それほど深くこの事件にはM氏が関わっていたのだ。

　高崎氏とM氏が関わってきた官製談合は他にもあるとされていたが、他の談合は証拠が積みあがらなかったのか、串間市の官製談合事件だけが立件できたようである。だが、M氏が久米設計ではなくA社だったからか、立件できるほどの証拠がなかったのか、逮捕は免れた。しかし、A社内では少なからず問題となったようで、左遷されてしまったようである。

 

総選挙「福岡」注目選挙区を追う

　今日15日、衆院総選挙が公示され選挙に突入した。福岡県でも11の小選挙区52人が立候補、激戦が始まる。今回は自民党議員の一部、いわゆる裏金議員の比例区との重複立候補が認められないことから福岡4区、福岡11区などでは絶対勝利が求められる。注目選挙区は2区、5区、9区、10区だ。最新の状況を追う。

過半数割れ？立憲惨敗？「総選挙」の最新事情

　内閣成立後最短の8日で衆議院の解散が行われた。9日の本会議で解散され、その後の臨時閣議で15日公示、27日投開票との日程が決まった。石破首相は今まで語ってきたことと総理になってからの言動がブレブレで、国民の期待感が弱く、自民党が議席をどれだけ獲得するのかに注目が集まっている。自公が衆院での過半数を維持できるのか、最新選挙情勢をさぐる。

裏金議員非公認で「福岡」のあの議員は公認されるのか！？

　自民党の総選挙候補者公認問題で石破首相が大転換をした。一部裏金議員について、公認しないと発表したのだ。当初から公認は出ないと言われていた党員資格停止の3人の他に政倫審での説明責任を果たさなかった萩生田光一衆院議員ら3名の名前が公表された。それに加えて、「地元の理解が得られていない者」という条項も追加。福岡県も揺れているのだ。

船出から難航「石破政権」は短命に終わってしまうか！？

　1日、石破内閣が発足した。ところがこの内閣、何かがおかしい。当初は「党利党略で解散すべきではない」と言っていたのに、総理の椅子に座った途端「9日衆議院解散、15日衆院選公示、27日投開票」というスケジュールを打ち出した。これには野党もブチ切れた。石破首相の「正体見たり」と騒ぎ出した。

漁協と砂採掘業者が激突する「壱岐の海砂問題」

　長崎県壱岐市を舞台にした裁判が注目を集めている。損害賠償請求事件で、原告は葵新建設で、被告は郷ノ浦漁業協同組合他1名。葵新建設は壱岐市郷ノ浦で海砂採取を行っていた会社。郷ノ浦漁協が海砂採取の同意書を発行しないことから損害を受けたとして、漁協を提訴し裁判となった。だがこの裁判、非常に怪しいのだが･･･