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「日本化薬折尾工場跡地」市が開発を塩漬けするのはなぜか

　北九州市八幡西区浅川にある日本化薬折尾工場跡地。道路に面して平地が広がり、一段高くなった土地にはうっそうたる森林が、今も手つかずのまま存在する。その広さは19万平米強。およそ6万坪。この土地の開発が決まったのは令和2年。それからすでに3年近く、地目の変更もなされず、塩漬けといってよい状態が続いている。

 

　日本化薬(株)は、東京都千代田区に本社を持つ総合科学メーカー。日本最初のダイナマイト製造をした会社で、現在は医薬品や農薬、火薬などを製造している。1917年創業で、現在も東京、高崎、上越、姫路、福山、厚狭（山口県）、徳島などに工場を持つが、北九州市にあった工場は1977年以降、すべて閉鎖された。

　折尾工場跡地の開発が問題になったのは今から10数年前。ただ北九州市の財政難もあり、当時の北橋市長によって保留とされた。ふたたび跡地の再開発が問題になったのは2020年のこと。折尾工場のボーリング調査の結果、土壌汚染がないことが確認され、2020年4月2日に公報にて土壌汚染解除が告知された。

　その後、日本化薬の委託を受けた開発業者A社と北九州市建築都市計画局の部長、課長、係長が同席し、合同会議が開催され、跡地について福岡県への地目変更申請をすることが決定した。

　工場のある浅川地区は近年、住宅地として発達、路線パス本数も増えているものの、一部街路照明がないことが不安視されていた。日本化薬跡地が開発されれば、地区の中心地にシンボルとなり、街自体が整備されるだろうと周辺の住民からも期待が集まった。

　ところが北九州市の人事異動で係長にM氏が着任して以降、事態は滞り始める。必要な書類は提出し、あとは用途変更だけとなっていたのだが、保留されてしまったうえ、以下のような主旨の確認書が届く。2021年4月末のことだ。

1.土砂災害警戒区域の調査は、航空測量を行ってから行う。

2.市街化区域に編入するにはイエローゾーンが含まれていると難しい。

3.イエローゾーンを開発区域から外す必要がある。

4.イエローゾーンに指定されない方法は、地形を30度以下に成型する必要がある。

5.昨年線引きの見直しが終わったので次の見直しは5年後になる。

　地目変更地域が拡大され、土地災害警戒地域としてのイエローゾーンが含まれることになった。5項目に記されていないが、急傾斜地土地災害警戒特別地域としてのレッドゾーンも当然含まれることになる。

　A社はこの5項目をクリアするため、測量や断面図の作成など1年を費やして調査を行った。必要書類を作成し、いざM係長を尋ねると、今度は「地目の変更について隣接地と同時に申請することが望ましい」などと言い出した。隣接地はレッドゾーンである。これに納得できないA社は2022年12月に県に相談。5項目を示して、見解を求めたところ、あろうことか県はこの5項目のことを知らなかったのだ。

　A社はM係長から5項目を示された時、「県から指導を受けた」と説明を受けていたため、県に食い下がったものの、やはり県は知らないという。そこでM係長に問いただしたところ、県が問題にするであろうことを示したもの、と説明。つまり5項目はM係長が自分で作ったというわけだ。だが、我々の取材に対しては「自分は作成には関係していない。誰が作ったかは自分は知るところにない」と返答。A社と我々に対しての回答が違うのだ。

　A社は「市は私たちに嫌がらせをしているのではないか」と疑念を抱いている。というのも、昨年、北九州市が日本化薬本社に対して折尾工場跡地の売買を持ちかけているのだ。A社が日本化薬から委託を受けているにもかかわらず、だ。さらに今年3月、工場跡地の隣接地主から墓地の移転、整理についての資金協議をしたいとの要請が日本化薬本社にあった。　つまり、A社を飛び越えて北九州市や隣接地地主が日本化薬にアクセスしているわけだ。穿った見方かも知れないが、A社を外したうえで工場跡地を開発しようという動きがあるようにも思える。市がAの書類に要望をつきつけて保留にしてることも、ウラで政治家などが糸を引いていると考えれば妙に納得できる。

　浅川地区の開発が期待されて3年、開発を実質上放置する北九州市の行政指導の在り方が検証されなければならない。