情報配信サイト｜政経メディア9

カテゴリ：　企業

九州電力「九大箱崎キャンパス跡地」開発から外れたのは「九電帝国」地位低下の序曲か

　国内最後の大開発といわれた九大箱崎キャンパス跡地の再開発について、九大とUR（都市再生機構）は、住友商事を筆頭にJR九州と西日本鉄道、西部ガスなどが参加する企業グループを優先交渉権者に選定したと18日、発表した。前々から同グループが有利と言われてきたが、対抗する九電・九電工グループの威信の低下を囁く声も。

「門司港鉄道遺構」移築は剛腕？利権？どうした「武内市長」

　武内和久市長が就任して1年がたった。当初の主張は影をひそめ、旧北橋健治市政と変わらぬ手法が前面に現れた。しかも市長としての権力をふりかざすスタイルなのだから質が悪い。門司港地域複合公共施設整備事業にそれがあらわれた。

「箱崎再開発事業」参入のトライアルに影を落とす「塩川市長パワハラ」問題

　今、福岡市でもっとも注目されているのが九州大学箱崎キャンパス跡地の再開発事業。この間、事業者の募集が行われ、開発実績のある西鉄などを中心とした地場企業大手・七社会を中心としたグループが手をあげた。締め切りが迫った現在、流通大手のトライアルが核となったグループが先進IT技術を駆使した街づくりを掲げ参入、ところが何やら困った問題が。

ある産廃業者の告発　第二弾（下）

　もうひとつ、処理施設処理実績報告書に疑問が残る企業がある。福岡産業開発(株)である。

　積水ハウスから出た産廃のほとんどが再生利用されていることになっているが、必ず再生できないものが含まれているはずだが、埋立処理したものがまったくない。また、廃プラスチック類はすべて宇部興産で処理していることになっているが、宇部興産は硬質プラスチックやゴムクズ、塩素系の軟質プラスチックの受け入れは行っていない。つまり、すべての廃プラスチックを宇部興産で処理しているというのは虚偽ということになる。

　他にもFDSという処分場に産廃を運搬しているにもかかわらず、それが記載されていない。そもそも、ほとんどが再生利用されていることになって。産廃にはリサイクルできない廃棄物が必ず含まれており、埋立はごくわずかしかない。これも非常に不自然である。

　前回も役所のチェック体制の不備について指摘したが、その後、役所が調査した形跡はあったものの、何をどうチェックし、不備があった業者については処分したのかどうかさえ聞こえてこない。

　前述したように、業者はルールに基づいて報告書を提出しているが、報告されているものを見ると、その記されたものが適切なものなのかどうか、チェックしていないのではないのかという疑問が強く残る。

　産廃関係者はこう話す。

「提出書類をひとつひとつチェックしないのなら、提出する意味がない。自分らは決められた通り、正直に誠実に書類に不備がないかチェックしたうえで提出しているのに、これでは、場が正直に書類を作るのがバカバカしく思えてくる」

　監視する者、つまり役所だが、そういうチェックを行う者がいなければ、ルールを守らない者がきっと出てくる。ルールを破る業者が次々に出てきたら役所側は一体どうするのか。これは役所側の責任であり、怠慢であるのだ。

 

ある産廃業者の告発　第二弾（上）

　　6月27日、6月30日、7月4日と3回つづけて、ある読者からの寄稿文を掲載した。「福岡県以外で発生したゴミが宮崎県に持ち込まれている」として、告発するものだった。

　様々な県で発生した産廃が宮崎県の(株)ダストワールドクリーンが運営する安定型処分場に持ち込まれているというものだった。

　宮崎県は、県外での産廃の受け入れはしていないが、福岡県内で発生した産廃（中間処理をしたもの）は受け入れを許可している。もちろん、許可にあたっては様々な決まりがあり、産廃の量や内容、発生過程や搬入経路など、細かく提出しなければならないことになっている。

　この「福岡県内で発生した産廃の受け入れ」を逆手に取って、全国のあちこちの県で発生した産廃を、「福岡県産」と“産地偽装”することによって、宮崎県にぞくぞくと違法に産廃が運び込まれているという。その実態を紹介したが、詳しくは以下のリンク（https://www.media-9.jp/?p=3524）を見てほしい。

　今回は、前回寄稿してくれた読者から再び、産廃行政のデタラメを告発したいとのことで、寄稿文が寄せられた。以下はその寄稿文である（文章は分かりやすいように多少手を加えてある）。

 

　前回、宮崎県の(株)ダストワールドクリーンの安定型処分場に運び込んでいるいくつかの業者を紹介したが、新たに紹介したいのが(株)TOM開発である。産廃の中間処理や産廃の運搬などを行っている。

 

産廃を運び込むトラック

この会社は福岡県内の会社のため、宮崎県に運び入れるのはルール違反でも何でもない。ただし、宮崎県内に運び入れている産廃が福岡県産であれば、である。

　実は手元にTOM開発の「処理施設処理実績報告書」と「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」がある。それを見て実績総トン数や実績立米数などを計算すると、70～75％が福岡県以外で発生した産廃であることがわかる。つまりは、福岡県産でない産廃をダストワールドクリーンに搬入していることになる。

 

　そもそも処理実績報告書と状況報告書の数字に乖離がある。例えば(有)吉野開発への処分量は処理実績報告書では3400トン以上となっているが、状況報告書では700トンしかない。

　そもそも3400トンを25トンのトレーラーで運搬した場合、134台必要で、TOM開発の処理能力を考慮すると運搬ペースに疑問の余地が残るのだ。

つづく

福岡県外から宮崎県の産廃処理場に大量搬入の実態を追う（後編）

　中編で、“福岡県産”以外の産廃が宮崎県のダストワールドクリーンに運び込まれていることがトラックの追跡調査で判明したが、ダストワールドクリーンには他にも、熊本県の(有)安藤建設が福岡県産以外の産廃を持ち込んでいることが分かった。

　また、前編で無限環境ビジネスが条例違反をしたことを一部のネットメディアが報じたと記したが、この無限環境ビジネスは条例に違反したため、5年間は搬入できないはずだが、5年を待たずに搬入していることも分かった。

　宮崎県はこの2社にどのような許可を与えているのだろうか。特別な許可でも与えているのだろうか。

　実際、宮崎県の宮崎県環境森林部循環社会推進課に尋ねると、以下のような返答だった。

———————–

　本県では、県外で発生した産業廃棄物の搬入を原則として禁止しており、排出県で処理する施設が不足している等、真にやむをえない場合に限り、例外的に九州内で発生した産業廃棄物のみ、事前協議の上、承認しています。　安定型最終処分場については、九州内において福岡県のみ処理能力が不足していると認められることから、福岡県内で排出された産業廃棄物に限り承認を行っています（福岡県以外で発生したものを、福岡県で中間処理等行い、本県に搬入することは認めていません）。

———————–

　特別な許可を与えているのか？という質問に対しては、

———————–

　該当する法人の競争上又は事業運営上の地位を害するおそれがあるため、「宮崎県情報公開条例」に準じて回答できないものでありますが、御提供いただいた情報について、今後も事実確認を行うとともに、違反が確認できたものについては適切な指導を行ってまいります。

———————–

　しかし、これでは答えになっていない。そこで「指摘した個別の企業に対して、どのよな許可を与えているのかは答えなくていいので、許可を与えているか否かは“把握”しているか？と質問したのだが、回答は、「本県への事前協議の上、真にやむをえないと認められるものについては、承認をしております」、「本県への県外産業廃棄物の搬入が行われるわけですが、なかには本県の承認を得ずに県外産業廃棄物を搬入する事案もあり、そういった事案に対しては本県による指導等を行っております」というもので、まったく要領を得ていない。

　結局、県がはっきり回答しないため、なぜ地方から直接、宮崎県に産廃が持ち込まれているのか、真相は分からなかったが、行政の不透明さを払拭し、なぜ県外から産廃が持ち込まれているのか、宮崎県はハッキリさせるべきではないだろうか。

 

福岡県外から宮崎県の産廃処理場に大量搬入の実態を追う（中編）

下の写真は熊本県の(株)大という業者のトラックである。3月下旬の朝に撮影されたものだ。場所は高原インターチェンジ付近。入っていった先は、宮崎県の処分場、(株)ダストワールドクリーンである。この日、大のトラックは計4台入っていった。

 

 

　次の写真は4月上旬の朝に撮影されたものだ。高速道路を走行中の、大阪市の栄伸開発(株)のトラックである。

これも追跡するとダストワールドクリーンの中に吸い込まれていった。この会社のフルトレーラーが日を開けず毎日のように4台ぐらい入っていくのを確認している。

　もちろんこの日以外にも、大や栄伸開発のトラックが複数、ダストワールドに入っていくのを確認している。

　前回も説明したが、宮崎県が産廃を受け入れることができるのは、福岡県で発生したもので、かつ、中間処理されたもの、ということになっている。

　しかし、上記2社のトラックを追跡調査したところ、大は直接熊本県から、そして栄伸開発は、大阪からフェリーに乗り、門司港から高速に乗り、直接産廃を持ち込んでいることが分かった。つまり、福岡県で発生した産廃ではないということである。

　もちろん、上記の2社のみならずほかの業者もいた。それについては次回に触れるが、宮崎県はどういう許可を与えているのか。それについても次回に触れる。

 

福岡県外から宮崎県の産廃処理場に大量搬入の実態を追う（前編）

　ある読者から「福岡県以外で発生したゴミが宮崎県に持ち込まれている」との情報が寄せられた。以下はその寄稿文である。文章は多少手を加えてあるが、記事として成立しているため、内容はほとんどそのままである。

 　様々な県で発生した産廃が九州に集まっているのをみなさんはご存知だろうか？

　実は、現在、宮崎県の(株)ダストワールドクリーンが運営する安定型処分場に、福岡県以外から産廃が持ち込まれている。

　宮崎県は、原則として福岡県内で発生した産廃（中間処理をしたもの）のみの受け入れを許可してるが、許可にあたっては様々な決まりがあり、産廃の量や内容、発生過程や搬入経路など、細かく提出しなければならないことになっている。

　福岡県内の産廃だけを受け入れている宮崎県になぜ、全国から産廃が集まっているのか。それは、福岡県が九州で唯一県外の産廃を受け入れているからである。

　つまり、福岡県以外で発生した産廃を、一旦福岡に運び入れることによって、産廃の“産地偽装”が行われ、宮崎に流れ込んでいるというわけだ。

　事実、2019年、福岡県北九州市の「無限環境ビジネス」が、大阪府や山口県で排出された産廃を自社の中間処理場を経由してダストワールドクリーンに搬入していたことが、一部のネットメディアで報じられたことがある。このようなことが現在も起きているのだ。

　なぜ、このようなことが行われているのか。

　ある業界関係者は、以前から宮崎県には指摘してきた、という。

「調査をしていないのか、まったく対処する気配はない。見て見ぬふりをしているとしか思えない。福岡県では毎年、産廃業者を集めて宮崎県が講習会を開くのだが、まじめにやっているほうがバカバカしい。講習会をやる前に、福岡県以外から産廃が持ち込まれている実態を調査しろと言いたい」

　仮に監視する側の県が、まともに調査していないとしたら、それは問題だろう。そもそも、現場でどんなことが起きているのか。次回、その実態に迫りたい。

 

「維新へ鞍替え」「保守分裂」自民党県連を悩ます「福岡選挙区」

　岸田首相が今国会での解散を否定したことで、衆議院選挙は秋以降に先送りされることとなった。そもそも騒いでいたのは4回生までの議員たちと茂木敏充幹事長だけで、現実味はなかったのだが、福岡県では複数区で保守分裂の動きが加速。さらに維新の会の乱入もあって、福岡の選挙区はその混迷の度合いをますます濃くさせていく。一体、この福岡で何が起きているのか。

「日本化薬折尾工場跡地」市が開発を塩漬けするのはなぜか

　北九州市八幡西区浅川にある日本化薬折尾工場跡地。道路に面して平地が広がり、一段高くなった土地にはうっそうたる森林が、今も手つかずのまま存在する。その広さは19万平米強。およそ6万坪。この土地の開発が決まったのは令和2年。それからすでに3年近く、地目の変更もなされず、塩漬けといってよい状態が続いている。

 

　日本化薬(株)は、東京都千代田区に本社を持つ総合科学メーカー。日本最初のダイナマイト製造をした会社で、現在は医薬品や農薬、火薬などを製造している。1917年創業で、現在も東京、高崎、上越、姫路、福山、厚狭（山口県）、徳島などに工場を持つが、北九州市にあった工場は1977年以降、すべて閉鎖された。

　折尾工場跡地の開発が問題になったのは今から10数年前。ただ北九州市の財政難もあり、当時の北橋市長によって保留とされた。ふたたび跡地の再開発が問題になったのは2020年のこと。折尾工場のボーリング調査の結果、土壌汚染がないことが確認され、2020年4月2日に公報にて土壌汚染解除が告知された。

　その後、日本化薬の委託を受けた開発業者A社と北九州市建築都市計画局の部長、課長、係長が同席し、合同会議が開催され、跡地について福岡県への地目変更申請をすることが決定した。

　工場のある浅川地区は近年、住宅地として発達、路線パス本数も増えているものの、一部街路照明がないことが不安視されていた。日本化薬跡地が開発されれば、地区の中心地にシンボルとなり、街自体が整備されるだろうと周辺の住民からも期待が集まった。

　ところが北九州市の人事異動で係長にM氏が着任して以降、事態は滞り始める。必要な書類は提出し、あとは用途変更だけとなっていたのだが、保留されてしまったうえ、以下のような主旨の確認書が届く。2021年4月末のことだ。

1.土砂災害警戒区域の調査は、航空測量を行ってから行う。

2.市街化区域に編入するにはイエローゾーンが含まれていると難しい。

3.イエローゾーンを開発区域から外す必要がある。

4.イエローゾーンに指定されない方法は、地形を30度以下に成型する必要がある。

5.昨年線引きの見直しが終わったので次の見直しは5年後になる。

　地目変更地域が拡大され、土地災害警戒地域としてのイエローゾーンが含まれることになった。5項目に記されていないが、急傾斜地土地災害警戒特別地域としてのレッドゾーンも当然含まれることになる。

　A社はこの5項目をクリアするため、測量や断面図の作成など1年を費やして調査を行った。必要書類を作成し、いざM係長を尋ねると、今度は「地目の変更について隣接地と同時に申請することが望ましい」などと言い出した。隣接地はレッドゾーンである。これに納得できないA社は2022年12月に県に相談。5項目を示して、見解を求めたところ、あろうことか県はこの5項目のことを知らなかったのだ。

　A社はM係長から5項目を示された時、「県から指導を受けた」と説明を受けていたため、県に食い下がったものの、やはり県は知らないという。そこでM係長に問いただしたところ、県が問題にするであろうことを示したもの、と説明。つまり5項目はM係長が自分で作ったというわけだ。だが、我々の取材に対しては「自分は作成には関係していない。誰が作ったかは自分は知るところにない」と返答。A社と我々に対しての回答が違うのだ。

　A社は「市は私たちに嫌がらせをしているのではないか」と疑念を抱いている。というのも、昨年、北九州市が日本化薬本社に対して折尾工場跡地の売買を持ちかけているのだ。A社が日本化薬から委託を受けているにもかかわらず、だ。さらに今年3月、工場跡地の隣接地主から墓地の移転、整理についての資金協議をしたいとの要請が日本化薬本社にあった。　つまり、A社を飛び越えて北九州市や隣接地地主が日本化薬にアクセスしているわけだ。穿った見方かも知れないが、A社を外したうえで工場跡地を開発しようという動きがあるようにも思える。市がAの書類に要望をつきつけて保留にしてることも、ウラで政治家などが糸を引いていると考えれば妙に納得できる。

　浅川地区の開発が期待されて3年、開発を実質上放置する北九州市の行政指導の在り方が検証されなければならない。