情報配信サイト｜政経メディア9

カテゴリ：　企業

北九州「日産」「半導体」誘致にたちこめる暗雲

　世界３位の自動車メーカーになると鳴物入りで昨年末に発表された日産とホンダの経営統合。その裏はホンダによる日産救済策だったのだが、日産経営陣が上から物言うホンダに腹を立てて物別れとなってしまった。これで日産は絶体絶命のピンチ。経産省が反対する台湾のフォンハイの手を借りるほか延命の道はない。それはともかくこの日産の体たらくに慌てているのか日産招致を華々しく打ち上げた北九州市である。

壱岐のドン「なかはら」福岡市でのホテル建設で流れる「噂」

　壱岐のドンといわれる「株式会社なかはら」の中原達夫会長の動きが活発だ。壱岐市が福岡市に所有する土地を借りてホテル事業を展開する。このほかにも唐津市の風力発電事業や対馬での事業にも名前が出てくるし、壱岐市の砂事業も一手に握る勢いだ。地元では「息子たちに事業を継承するための中原さんの終活事業」と噂されるほど活発な勢い。さてこの「終活」うまくいくのだろうか。

門司港駅遺構「一部現地保存」発表も実質何も変わらない「武内市長」のカラクリ会見

　JR門司港駅そばで見つかった明治期の初代門司港駅の遺構について、駅前に建設を計画している複合公共施設の着工直前の21日、一部を現地保存、一部を移築する方針を明らかにした。市は全面的な取り壊しも検討したが、方針転換した格好となった。だが、これはあくまでも見せかけのポーズにすぎない。実質ほとんど変化はないのだ。そこには武内市長の狡っ辛い思惑が透けて見える。

「ブルータスお前もか」トヨタも認証試験不正と下請けへの過酷な要求

　自動車業界の不祥事がとまらない。昨年のダイハツ工業の不正はひどかった。全車種出荷停止となり、ダイハツ工業は解体的出直しを余儀なくされた。そしてそのさなか、国交省の調査によりトヨタなど5社の不正が明らかになった。これら自動車業界の不正の根源に何があるのか。

九州電力「九大箱崎キャンパス跡地」開発から外れたのは「九電帝国」地位低下の序曲か

　国内最後の大開発といわれた九大箱崎キャンパス跡地の再開発について、九大とUR（都市再生機構）は、住友商事を筆頭にJR九州と西日本鉄道、西部ガスなどが参加する企業グループを優先交渉権者に選定したと18日、発表した。前々から同グループが有利と言われてきたが、対抗する九電・九電工グループの威信の低下を囁く声も。

「門司港鉄道遺構」移築は剛腕？利権？どうした「武内市長」

　武内和久市長が就任して1年がたった。当初の主張は影をひそめ、旧北橋健治市政と変わらぬ手法が前面に現れた。しかも市長としての権力をふりかざすスタイルなのだから質が悪い。門司港地域複合公共施設整備事業にそれがあらわれた。

「箱崎再開発事業」参入のトライアルに影を落とす「塩川市長パワハラ」問題

　今、福岡市でもっとも注目されているのが九州大学箱崎キャンパス跡地の再開発事業。この間、事業者の募集が行われ、開発実績のある西鉄などを中心とした地場企業大手・七社会を中心としたグループが手をあげた。締め切りが迫った現在、流通大手のトライアルが核となったグループが先進IT技術を駆使した街づくりを掲げ参入、ところが何やら困った問題が。

ある産廃業者の告発　第二弾（下）

　もうひとつ、処理施設処理実績報告書に疑問が残る企業がある。福岡産業開発(株)である。

　積水ハウスから出た産廃のほとんどが再生利用されていることになっているが、必ず再生できないものが含まれているはずだが、埋立処理したものがまったくない。また、廃プラスチック類はすべて宇部興産で処理していることになっているが、宇部興産は硬質プラスチックやゴムクズ、塩素系の軟質プラスチックの受け入れは行っていない。つまり、すべての廃プラスチックを宇部興産で処理しているというのは虚偽ということになる。

　他にもFDSという処分場に産廃を運搬しているにもかかわらず、それが記載されていない。そもそも、ほとんどが再生利用されていることになって。産廃にはリサイクルできない廃棄物が必ず含まれており、埋立はごくわずかしかない。これも非常に不自然である。

　前回も役所のチェック体制の不備について指摘したが、その後、役所が調査した形跡はあったものの、何をどうチェックし、不備があった業者については処分したのかどうかさえ聞こえてこない。

　前述したように、業者はルールに基づいて報告書を提出しているが、報告されているものを見ると、その記されたものが適切なものなのかどうか、チェックしていないのではないのかという疑問が強く残る。

　産廃関係者はこう話す。

「提出書類をひとつひとつチェックしないのなら、提出する意味がない。自分らは決められた通り、正直に誠実に書類に不備がないかチェックしたうえで提出しているのに、これでは、場が正直に書類を作るのがバカバカしく思えてくる」

　監視する者、つまり役所だが、そういうチェックを行う者がいなければ、ルールを守らない者がきっと出てくる。ルールを破る業者が次々に出てきたら役所側は一体どうするのか。これは役所側の責任であり、怠慢であるのだ。

 

ある産廃業者の告発　第二弾（上）

　　6月27日、6月30日、7月4日と3回つづけて、ある読者からの寄稿文を掲載した。「福岡県以外で発生したゴミが宮崎県に持ち込まれている」として、告発するものだった。

　様々な県で発生した産廃が宮崎県の(株)ダストワールドクリーンが運営する安定型処分場に持ち込まれているというものだった。

　宮崎県は、県外での産廃の受け入れはしていないが、福岡県内で発生した産廃（中間処理をしたもの）は受け入れを許可している。もちろん、許可にあたっては様々な決まりがあり、産廃の量や内容、発生過程や搬入経路など、細かく提出しなければならないことになっている。

　この「福岡県内で発生した産廃の受け入れ」を逆手に取って、全国のあちこちの県で発生した産廃を、「福岡県産」と“産地偽装”することによって、宮崎県にぞくぞくと違法に産廃が運び込まれているという。その実態を紹介したが、詳しくは以下のリンク（https://www.media-9.jp/?p=3524）を見てほしい。

　今回は、前回寄稿してくれた読者から再び、産廃行政のデタラメを告発したいとのことで、寄稿文が寄せられた。以下はその寄稿文である（文章は分かりやすいように多少手を加えてある）。

 

　前回、宮崎県の(株)ダストワールドクリーンの安定型処分場に運び込んでいるいくつかの業者を紹介したが、新たに紹介したいのが(株)TOM開発である。産廃の中間処理や産廃の運搬などを行っている。

 

産廃を運び込むトラック

この会社は福岡県内の会社のため、宮崎県に運び入れるのはルール違反でも何でもない。ただし、宮崎県内に運び入れている産廃が福岡県産であれば、である。

　実は手元にTOM開発の「処理施設処理実績報告書」と「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」がある。それを見て実績総トン数や実績立米数などを計算すると、70～75％が福岡県以外で発生した産廃であることがわかる。つまりは、福岡県産でない産廃をダストワールドクリーンに搬入していることになる。

 

　そもそも処理実績報告書と状況報告書の数字に乖離がある。例えば(有)吉野開発への処分量は処理実績報告書では3400トン以上となっているが、状況報告書では700トンしかない。

　そもそも3400トンを25トンのトレーラーで運搬した場合、134台必要で、TOM開発の処理能力を考慮すると運搬ペースに疑問の余地が残るのだ。

つづく

福岡県外から宮崎県の産廃処理場に大量搬入の実態を追う（後編）

　中編で、“福岡県産”以外の産廃が宮崎県のダストワールドクリーンに運び込まれていることがトラックの追跡調査で判明したが、ダストワールドクリーンには他にも、熊本県の(有)安藤建設が福岡県産以外の産廃を持ち込んでいることが分かった。

　また、前編で無限環境ビジネスが条例違反をしたことを一部のネットメディアが報じたと記したが、この無限環境ビジネスは条例に違反したため、5年間は搬入できないはずだが、5年を待たずに搬入していることも分かった。

　宮崎県はこの2社にどのような許可を与えているのだろうか。特別な許可でも与えているのだろうか。

　実際、宮崎県の宮崎県環境森林部循環社会推進課に尋ねると、以下のような返答だった。

———————–

　本県では、県外で発生した産業廃棄物の搬入を原則として禁止しており、排出県で処理する施設が不足している等、真にやむをえない場合に限り、例外的に九州内で発生した産業廃棄物のみ、事前協議の上、承認しています。　安定型最終処分場については、九州内において福岡県のみ処理能力が不足していると認められることから、福岡県内で排出された産業廃棄物に限り承認を行っています（福岡県以外で発生したものを、福岡県で中間処理等行い、本県に搬入することは認めていません）。

———————–

　特別な許可を与えているのか？という質問に対しては、

———————–

　該当する法人の競争上又は事業運営上の地位を害するおそれがあるため、「宮崎県情報公開条例」に準じて回答できないものでありますが、御提供いただいた情報について、今後も事実確認を行うとともに、違反が確認できたものについては適切な指導を行ってまいります。

———————–

　しかし、これでは答えになっていない。そこで「指摘した個別の企業に対して、どのよな許可を与えているのかは答えなくていいので、許可を与えているか否かは“把握”しているか？と質問したのだが、回答は、「本県への事前協議の上、真にやむをえないと認められるものについては、承認をしております」、「本県への県外産業廃棄物の搬入が行われるわけですが、なかには本県の承認を得ずに県外産業廃棄物を搬入する事案もあり、そういった事案に対しては本県による指導等を行っております」というもので、まったく要領を得ていない。

　結局、県がはっきり回答しないため、なぜ地方から直接、宮崎県に産廃が持ち込まれているのか、真相は分からなかったが、行政の不透明さを払拭し、なぜ県外から産廃が持ち込まれているのか、宮崎県はハッキリさせるべきではないだろうか。