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筑後市「全農パールライス」問題で名前が浮上する「原口議長」とは

　筑後市で話題になっている全農パールライスの土地取得問題。日清製粉跡地を3年前と比較して約3倍の価格で購入した件は、地元メディアも取り上げ、怪文書まで流れている。この騒ぎを調べていくと、この問題を煽るグループの背後には、どうやら筑後市議会の原口英喜議長の存在があるというのだ。どういうことなのだろうか。

宮内衆院議員「大島産業問題」で地元4区の合同会議に欠席か出席か？

　週刊文春で、高速道路の施工不良があったと報道された大島産業。国交省や県、市は同社施工の工事について、安全性の確認を行ったところ問題はなかったようだが、宮内秀樹衆院議員が関係していると報道されているため、地元議員は放っておけない問題だ。そこで宮内議員の出身選挙区の県議が説明会を開催するという。

東京「調布」陥没事故で「リニア中央新幹線」は大丈夫か

　大島産業の手抜工事が問題になっているさなか、今度は東京外環道工事地点で、大規模な陥没事故が発生した。この陥没は、工事との関係は立証されていないものの、住民たちは「心配していたことが起こった」と原因は工事にあると見ているようだ。もし因果関係があるとすれば、国の進めるあの巨大工事にも大きな影響を与えることになる。

「週刊文春」で注目された「大島産業」が以前から注目されていたワケ

　週刊文春が報じた「二階派副大臣と蜜月企業、高速道路手抜き工事を実名告発する」という記事が大きな波紋を呼んでいる。工事の舞台は福岡県を遠く離れた日野市の中央自動車道をまたぐ橋の補強工事なのだが、登場人物が宮内秀樹農水副大臣と宗像市に本社を置く大島産業となれば、俄然、福岡県でも話は盛り上がる。しかも文春の記事では触れていないが、大島産業の”行状”を告発する文書が存在したのだ。

「日本学術会議問題」欧米からも批判された「菅政権」

　発足直後には、74%もあった菅政権の支持率が55%に落ちた。その原因は、日本学術会議が推薦した会員のうち6名を菅総理が指名しなかったことに端を発したもの。なにしろ指名されなかった6名が過去、安保法制などに反対してきた有識者ということで、学問への政治の介入ではないか、と批判を浴びたのだ。じつはこの問題、ここまで発展するとは政府は考えていなかったフシがある。

高島市長が熱くなる「国際金融センター」福岡誘致の限りなく低い可能性

　高島宗一郎市長は浮かれていた。9月1日に福岡市内のホテルで行われた市政報告会でのことだ。政府が国際金融センターを大阪と福岡を候補地とすることが発表されていたからだ。「先頭に立ってトップセールスしていきたい」と熱く語る市長だったが、福岡誘致の現実味は限りなく低い。

10・25投開票！？菅政権に「党掌握」の秘策

　総裁選はすでに用意周到に準備してきた菅義偉官房長官の勝利がみえてきた。本命のはずだった岸田文雄総務会長は、あてにしていた安倍首相からのラブコールもなく、万年総裁候補の石破茂元幹事長は完全にカヤの外。結果からみれば、権謀術策にたけた菅官房長官、二階幹事長という2人の政治家が安倍首相の病に乗じて自民党をコントロールしたということだ。そしてさらに党掌握のために彼らは秘策を用意している。

「天神ビッグバン」が頓挫！？テナント誘致がたらい回しで決まらない

　天神の再開発、天神ビッグバン。規制緩和により民間投資を呼び込み、天神各地区では新築、建て替えなど大型ビルの建設が進み、壮大な街が出現する期待を抱かせているが、ここにきてプロジェクトの弱点が大きく浮かび上がってきた。

九電社長「電事連」会長就任で「九電」は羽ばたけるか

　3日、九州電力はテロ対策工事の遅れから、川内原発1号機、2号機の運転を順次停止、今年12月に再稼働する予定であることを発表した。一カ月あたり1基40億円というコスト増は、九電にとってかなり痛い。しかもコロナ蔓延による経済界、一般家庭の電力消費減収入減は必至。正念場を迎えた九電だが、意外に経営陣の顔は明るい。いったい何が。

「日田彦山線」復旧の混乱は「小川知事」の無策が原因か

　コロナウイルス拡大危機にあって福岡県も対応に大わらわ。だが小川洋知事の頭を悩ます問題はそれだけではない。日田彦山線の復旧問題の解決のメドがまったくついていないのだ。年度内（3月中）に結論を出すといいきったためタイムリミットは迫ってきた。しかも知事が嫌う県議たちが当然のようにこの問題にも首をつっこんできた。