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消えかかる「1月解散風」に危機感？解散してもらわないと困る公明党の「思惑」

　トランプ次期米大統領のTPP離脱宣言、そして雲行きが怪しくなった日露外交によって、一気に1月解散説が消えかかっている。だが、これに頭をかかえるのが公明党だ。来年7月には公明党が党をあげて全力で臨む都議選が控えている。ならば都議選のあとの解散でもいいはずだが、そうはいかない。その後に都議選よりももっともっと重要な事案が公明党には控えているのだ。

トランプ大統領誕生によって「中国に飲まれる日本」と「白紙になる？北方領土返還」

　トランプ氏が米大統領選挙に勝ち、報道では「トランプショック」の文字が踊ったが、株価も大幅下落したもののすぐ持ち直し、日本への具体的影響は見えてこなかった。だが、時間が経ち見えてきたものがある。TPP離脱と米露外交の変化である。一体、これから日本はどういう不利益を被るのだろうか。