ページ5　九州情報サイト　メディア政経9

　北九州市は、旦過市場の再整備事業を見直し、事業の完了を当初の2027年から3年遅れの2030年とすることを明らかにした。これについて旦過市場の関係者からは不満の声が上がっている。

　石破内閣の支持率がジワジワと回復しつつある。共同通信社が盆直後に行った調査では10ポイント以上上昇、まだ不支持が多いとはいえ、支持率は40%近くにまで上がった。この要因には、自民党裏金議員たちが参院選での敗北を機に石破おろしを始めたことに対する国民の怒りがある。さらに萩生田光一氏秘書の在宅起訴。石破支持上昇の裏側にはいまだ続く自民党裏金問題があることが明らかに。

　8月15日、今年も終戦の日を迎えた。各マスコミによる今年の終戦特番は、いつにも増して高校生を中心にした若者の不戦の誓いが主流を占めた。何やらきな臭い国際情勢、そして国内での参政党などのハード右翼の抬頭がその背景にある。戦後80年。今、世界はどうなっているのか。トランプとプーチンが戦後秩序の崩壊を招こうとしている。

　福岡を中心に取材を行っている新聞記者の方々にお集まりいただき、新聞には書いていないこと、または書けなかったことなどを語っていただいた。参加者はメディア政経9（以下、メ）と新聞記者A、B、C、Dの4人。

「石破辞めろ」「石破辞めるな」、自民党の参院選大敗を受け、永田町は両陣営の応酬で盛り上がっている。石破首相は28日の自民党両院懇談会でも、続投の意志を明確に表明した。いずれは辞める、との見通しは大筋の一致した見方。しかし、地方の県連からの石破降ろしの拳を降ろさせる画策をしているのが森山幹事長だというのだが・・・