国内最後の大開発といわれた九大箱崎キャンパス跡地の再開発について、九大とUR(都市再生機構)は、住友商事を筆頭にJR九州と西日本鉄道、西部ガスなどが参加する企業グループを優先交渉権者に選定したと18日、発表した。前々から同グループが有利と言われてきたが、対抗する九電・九電工グループの威信の低下を囁く声も。
国内最後の大開発といわれた九大箱崎キャンパス跡地の再開発について、九大とUR(都市再生機構)は、住友商事を筆頭にJR九州と西日本鉄道、西部ガスなどが参加する企業グループを優先交渉権者に選定したと18日、発表した。前々から同グループが有利と言われてきたが、対抗する九電・九電工グループの威信の低下を囁く声も。
大谷翔平投手が信頼していた通訳の水原一平容疑者から大金を窃盗され、違法賭博に費やされた問題が一月あまりマスコミのトップを賑わせている。当初は7億円弱と思われていた被害金額が24億5千万円ときてはあまりにも大きすぎる犯罪。なぜこのような事態が引き起こされたのか。
アメリカで国賓待遇を受け、岸田首相の頬が緩むシーンが何度もテレビ画面で紹介される。だがこの秋、トランプにとって代わられることがほぼ確実なバイデン大統領と会ったところで、世間の冷やかな目は変わらない。岸田首相は北朝鮮外交で成果を得ようとしているが、拉致被害者に関する重大な情報もあり・・・・
北九州の武内和久市長がまた問題になっている。市長はトップダウンがお好きなようで、北九州市立大学に2027年4月に新設する「情報イノベーション学部(仮)」を、旦過市場に整備される建物へ入居する案を突如発表し、物議を醸している。誘致すれば旦過地区は活気づくのは確かだが、今まで市場で働いていた人の心境は穏やかではない。なぜなら、市場にいた方々を追い出すことになりかねないからである。
自民党は裏金問題にピリオドを打つべく、関係した衆参両議員の処分を決めた。「厳しい処分を下す」と岸田首相は言っていたが、ふたを開ければなんてことはない、大甘の内容。とりわけ今後の政権運営になくてはならない人物へは温情処分。武田良太元総務相もその恩恵を受けた。
岸田内閣の命運を握る4月衆院補選が目前に迫った。自民2勝1敗なら6月総選挙との見方が強いが、0勝3敗なら支持基盤を失う岸田内閣は迷走状態になると思われる。そのために勝てる候補者選びとともに裏金問題の決着を行うこととした。だがこの自民党の思惑を蹴散らそうと女性委員長を誕生させた共産党が動き始めた。
以前、長崎県の壱岐の砂問題に関することを報じた。長崎県の会社が唐津産の海砂を長崎県産と偽って販売しているというもの。地産地消の観点から県内の工事で使用する砂は長崎県産に限るという決まりがあり、大きな問題となっている。そんななか、“産地偽装”を疑われたこの長崎県の会社に大きな動きがあった。関係者の間では「疑惑隠しじゃないか」との声が・・・
裏金問題で岸田首相に処分対象とされた二階俊博元幹事長が25日、突然の次期選挙に立候補しないと会見、次期衆院選をもって政界から引退することを明らかにした。二階氏といえば、田中角栄、小沢一郎に仕え、政治的手腕を磨いたことは有名。自民党を飛び出した過去があるにもかかわらず、幹事長にまで上り詰めたのだから歴史に残る政治家の一人である。だが、その会見の横にいつもいるはずの武田良太議員の姿なかったのはなぜなのか。
岸田内閣の命運を握る4月衆院補選が迫ってきた。自民全敗ならば岸田首相の政権運営も難しくなる。カギを握る下村博文元文科相、世耕弘成前参院幹事長の出席で注目を集めた政倫審も肩透かしで、国民のフラストレーションが増しただけ。支持率回復には逆効果だった。しかもこの補選をめぐり複雑な動きがある。まさかの小池東京都知事の擁立なんかも…
武内和久市長が就任して1年がたった。当初の主張は影をひそめ、旧北橋健治市政と変わらぬ手法が前面に現れた。しかも市長としての権力をふりかざすスタイルなのだから質が悪い。門司港地域複合公共施設整備事業にそれがあらわれた。