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カテゴリ: 自民党

2025年04月01日(火)

永原氏「大任町町長選挙」圧勝は「武田良太」復活の狼煙か!?

 3月30日投開票の大任町町長選挙が行われた。下馬評通り現職の永原譲二氏の圧勝。これに先駆けて23日投開票で実施された豊前市長選挙では現職の後藤元秀市長に挑戦した豊前市選挙区選出の西元健県議が勝利、ともに11区においては武田良太元総務相の陣営に属する武田派、11区における武田派反攻の証と評された。だが本当にそうだろうか。

2025年03月18日(火)

新人議員「10万円商品券」問題でも野党が不信任案を提出できないワケ

 石破首相が昨秋の総選挙で当選した1年生議員との懇談会を開き、1人10万円の商品券をお土産代として配ったことを朝日新聞デジタルが号外で報じた。これによって、与野党の動きは活発化。マスコミは「不信任案提出か」と騒ぐが、それは難しい。野党にも不信任案を提出するわけにはいかない事情があるのだ。

2025年03月11日(火)

「福岡知事選挙」服部陣営「選対本部長」で注目される九電工「西村氏」の評価

 九電グループの総帥・松尾新吾相談役が麻生太郎自民党最高顧問の後援会長をのぞくあらゆる役職を引退するとの話がある。最近は体調不良で、公式場面は所用のため欠席というケースが増えていた。ある場面では秘書に支えられてやっとのことで歩く姿が目撃されており、そこから噂が飛び始めたようだ。九州政財界にとっては、衝撃的な事態。ポスト松尾の話も囁かれ始めた。

2025年02月25日(火)

「教育無償化案」与党との合意文書を維新役員会で了承も喜べない「自民党」

 25年度予算案成立をめぐって自公与党と維新、国民民主の折衝が続いている。会期内の予算成立にメドなる話が流れたがどうも簡単にはいかない。自民は教育無償化案においては互いに手を取り合える維新と今後も協力関係でいたい。それは当然だろうが、国民民主もないがしろにはできない。そこで出てきた案が・・・

2025年02月04日(火)

自民党と野党各党取引!?「元安倍派事務局長」参考招致で露呈した野党の「もろさ」

 少数与党の通常国会が始まって2週間。手探りのような毎日の中で、これまでにはなかった現実が生み出されている。そのひとつが衆議院予算委員会での元安倍派事務局長松本淳一郎氏の参考人招致だ。恒例とされてきた全会一致の原則を踏まず、50年ぶりの多数決での決定は、今国会の特質を現したものとしてマスコミが大きく報道した。そしてそれがまた今の政治状況を混沌としたものにする。

2025年01月28日(火)

「北九州市議選」から見えた「武内氏の作戦」と「利権復活」

 今年最初の政令指定都市における大型選挙として注目された北九州市議選の投票結果が出た。自民党が公認候補を15名当選させ議会第一党の地位を守り、続いて公明党が13の現有議席を維持することとなった。2年前の武内和久市長誕生以降、次の市議選が武内派と反武内派の攻防の焦点と言われてきたにもかかわらず、議会政治地図が何も変わらなかったのはなぜか。

2025年01月24日(金)

「中居・フジテレビ問題」に隠れた都議会自民党の裏金問題と「北九州市議選」

  中居正広氏の女性とのトラブルとそれを発端としたフジテレビのガバナンス欠如の問題がテレビ、週刊誌で連日、報道されている。トランプ米大統領就任や通常国会開始のニュースの扱いも小さい。これを見てほくそえむ自民党幹部は「これで政治とカネの問題がおさまるかも」とつぶやいたという。何かがおかしい。

2025年01月21日(火)

「トランプ新大統領」にゴマをする石破首相の秘策の「安倍首相の夢」とは

 いよいよトランプ時代の第二幕が始まった。第47代アメリカ大統領に就任したトランプ氏は「アメリカの黄金時代」を力強く宣言。アメリカ第一主義を掲げ、従来からのトランプ政策への回帰を訴えた。これから世界はトランプ大統領を中心に回り始めることは確実。このトランプに対して石破首相はどう対応するのか。石破首相は、あるビジネスをトランプに差し出すというが、それは安倍首相が見ていた夢でもあった。

2025年01月17日(金)

「北九州市議選」は実験場!?暗躍する「次を目論む」キーマンたち

 今日17日、北九州市議選が告示された。定数57人に対して過去最多の95人が立候補した。この北九州市議選は、予定されている夏の東京都議選、参院選などの有権者の投票行動を占うという意味で、全国的にも注目される選挙なのだが、そこに意外な人物が暗躍しているという。

2025年01月11日(土)

「自民党事務総長」「都議会自民」蒸し返される裏金問題

 新しい年を迎え、政界は7月の参院選に向け動き出した。自民党は裏金問題に「けじめ」をつけるために8億円を赤い羽根募金に寄付した。裏金問題で被った悪評を打ち消すことを狙った行為だが世間は冷たい。逆に年を越しても政治とカネにかかわる問題は続きそうだ。

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