カテゴリ: 自民党
「福岡市長選」事実上「稲富vs新村」一騎打ちか
候補者の誰もが法定得票数に達する票を獲得できずに再選挙になった福岡市長選挙。選挙結果に肩を落としたのが、1位の稲富修二候補と自民党福岡市議団が擁立したものの下馬評を下回り4位に終わった調崇史候補。逆に再選挙決定に勝利でもしたかのように事務所が沸いたのが2位の新村優候補と保守党公認の森健太郎候補。くっきりと明暗が分かれた。「再選挙になれば勝てる」と豪語していた新村氏は、再選挙出馬を熱っぽく語った。この裏事情とは。
「福岡市長選」再選挙へ 稲富氏の失速と調氏の誤算
15日に投開票された福岡市長選挙は、予想通り、有効投票総数の25%に達した候補者がおらず、再選挙が決まった。13人が立候補し、過去最多の混戦となった今回の市長選。福岡市長選で再選挙が行われるのは初めてで、政令市としても23年ぶりの事態となる。得票トップは元衆院議員の稲富修二候補で、13万7667票を獲得したものの、得票率は23.23%で25%にわずかに及ばなかった。当選に必要な「法定得票」は約14万8000票で、約1万500票足りなかった。2位は元市議の新村優氏(9万3824票)、3位は日本保守党公認の森健太郎氏(9万3206票)、4位は自民党市議団が擁立した元市議の調崇史氏(7万1964票)だった。再選挙は1月3日告示、17日投開票となる公算が大きい。再選挙の情勢を探る。
麻生副総理の足元を揺るがす「麻生コンクリート工業事件」
麻生コンクリート工業が発注者に示した計画と異なるセメントを使って、生コンを製造・出荷していた問題がジワジワと広がり始めた。高市首相の後ろ盾と言われる麻生太郎副総理の足元、麻生グループ内の企業の不祥事は麻生氏の思惑を超えた問題になりつつある。「不適合ではあるが安全性に問題はない」として事態の収拾を図ろうとしているが、それほど簡単に片付く問題ではないようだ。
米中間選挙で「共和党大敗」で暗雲がたちこめる「高市外交」
今年のアメリカ中間選挙は、トランプ大統領率いる共和党に歴史的な大敗をもたらした。最大の要因は、イランとの長引く戦争にある。共和党とトランプ大統領の敗北は、日本の高市政権に重くのしかかる。高市首相は選挙後も「トランプ大統領とも協力をしていきたい」と述べ、追従する姿勢を鮮明にした。だが、自らの政治的延命に必死なトランプ大統領に、日本へ配慮する余裕などあるはずがない。高市首相の苦悩は深まるばかりだ。
麻生激怒!高市首相が農相人事で仕掛けた「武田懐柔」作戦
衆院で20日、食料品の消費税減税法案の審議が始まった。高市早苗首相は、今臨時国会の最重要課題と位置づけるこの法案の審議を予定通り進めるため、簗和生前農相を更迭した。首相は当初、簗氏本人と国土交通省に「事実ではない」と強弁させて乗り切りを図ったが、公職選挙法違反の疑いまで噴出し、もたなかった。後任には武部新衆院議員が就いたが、この人事には首相の思惑が隠されているとの見方が、永田町でささやかれ始めている。
反高島から「継承」へ 調崇史氏、推薦をめぐる誤算
「新村、調、佐々木、神野の争いだろう」――今期限りで退く高島宗一郎市長は、ある記者にこう漏らしていたという。11月15日投開票の福岡市長選挙まで、残り約1カ月。だが、その見立ては稲富修二前衆院議員の参戦で揺らいだ。立候補予定者は13人に膨らみ、どの候補も法定得票数(有効投票総数の4分の1)に届かず「再選挙」になる――。そんな声さえ、記者の間でささやかれ始めた。各陣営は優位に立とうと手を打つが、思うように進んでいない。今回は、自民党市議団が擁立した調崇史氏の陣営に迫る。
大任町がぶち上げた非現実的なIR誘致で「とばっちり」を受けた議員
人口約5000人の町に「ラスベガス」をつくる。福岡県大任町がぶち上げたIR誘致構想は、規模も中身も現実離れしたものだ。その「黒幕」として名前が挙がるのが、町長と昵懇の武田良太衆院議員である。確かにそう想像したくはなる。だが武田氏の周辺からは困惑と怒りの声が漏れ聞こえてくるのだが・・・
「高島市長」不出馬の裏に県議会の泥沼と中村県議の影
11月15日投開票の福岡市長選に立候補を表明しているのは、9月24日現在で10人。さらに2人が手を挙げるとみられ、最終的には12人が出馬する見込みだ。高島宗一郎市長が2010年に初当選して以来、圧倒的な強さを発揮してきた福岡市長選は、16年ぶりに新しい市長を選ぶ選挙となる。ただ、今回は票が割れ、どの候補も法定得票(有効投票総数の4分の1)に届かないおそれが指摘されている。届かなければ再選挙となる。高島市長が後継指名でもしていれば、こうした事態には至らなかっただろう。高島氏は今後どう動くつもりなのか。
麻生氏の「井上擁立」が頓挫した県連会長人事の舞台裏
県議会での金銭授受疑惑をめぐり辞任を表明した自民党福岡県連会長の松本國寛県議の後任を決める会長選(18日締め切り)に、古賀篤衆院議員(福岡3区)が唯一立候補した。27日の県連総務会で正式に選任される見通しだ。県連の運営を独占的に主導してきた自民党県議団が不祥事で身を引かざるを得ず、次期会長は国会議員から選ぶことで合意していた。その意味では順当な人事に見える。だが、その裏には駆け引きがあったようだ。
「前科」と「国会軽視」高市新体制に埋め込まれた2つの火種
17日、第2次高市改造内閣が船出した。財務、外務、防衛といった骨格の閣僚は留任し、新鮮味に乏しい。18人中10人を入れ替え、初入閣も7人いるが、顔ぶれは地味だ。実力のある大臣と言っても、総務相に起用された藤井比早之氏は旧自治省(現総務省)の出身である。手堅い人事とはいっても、高市首相に尽くしてきた人間が登用されただけのこと。だが、役員人事も含め、高市新体制は大きな火種を抱えている。
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