今、海外送金が厳しい。メガバンクは現金による海外送金の窓口受け付けを停止。犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)への悪用が懸念され、金融庁が目を光らせているからだ。この動きは地銀にも及んでおり、困り果てている人が大勢いるとか。
今、海外送金が厳しい。メガバンクは現金による海外送金の窓口受け付けを停止。犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)への悪用が懸念され、金融庁が目を光らせているからだ。この動きは地銀にも及んでおり、困り果てている人が大勢いるとか。
いったん沈静化していた衆参同日選論が再燃している。自民党森山裕国対委員長が国会の会期延長に含みをもたせる発言をしたことがその発端だ。しかも安倍首相が麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長ら政権幹部と相次いで個別に会談したことで、さらに熱を帯びているが果たして・・・
29日、野党5党派は、参院選の1人区のうち30選挙区で統一候
13日、懸案となっていた宿泊税問題が決着した。高島宗一郎市長と小川洋知事がトップ会談を行ったことで合意に至ったわけだが、両者がにらみ合っていたため合意はかなり先だと思われたが、いったいウラで何があったのか。
幹部たちの火消しの声にもかかわらず、日々高まるダブル選挙の声に慌てているのは衆院議員たち。とりわけ知事選挙、県連会長選出問題をめぐって、ことごとく自民党県連本部と対立した福岡2区鬼木誠議員の悩みは大きい。対抗馬の稲富修二議員が強力なうえに、自陣営はほころびが見えるため、非常に危ういのだ。
18日、自民党福岡県連の年次大会と参院選決起大会が博多区のホテルで行われた。参加者は国会議員や県会議員、党員など約1000名。国会議員の一部が党役員人事をめぐって、県連執行部に反発していたため紛糾するのでは、見られていたがまったくの無風。彼らのあの勢いはいずこへ――
14日以降、ダブル選挙になるという情報が拡散しはじめた。出所は永田町。甘利明選対委員長など自民党幹部は、「安倍首相がその考えに同調しているとは思えない」と火消しに走っているが、何やらきな臭くなってきた。いったんは沈静化していたダブル選挙予測。なぜ、今再び浮上してきたのか。
10日、アメリカが中国からの輸入品2000億ドル分に課している追加関税率を10%から25%に引き上げたことで、米中貿易戦争はますます激化し、世界経済に深刻な影響をもたらしはじめた。だが、両者の対立はG20までという見方もあるが果たして・・・
自民党福岡県連会長選出問題などで、分裂選挙になった知事選での対立が尾を引いている中で、心配されていた問題が出てきた。小川陣営についた武田良太衆院議員が小川知事の後見人という立場から県政にあからさまな介入を開始したのである。県庁職員は武田流に戸惑い、小川知事も困惑しているという。
4月25日、蔵内勇夫自民党福岡県連会長の辞任にともなって、次期会長選が告示されていたが、立候補届出を行ったのは原口剣生県議だけ。11日の県連総務委員会で原口県議が会長に選出されることが決定的となった。国会議員の一部には、山本幸三前地方創生大臣を推す声もあったが、県連役員20人の推薦人を集めることができず出馬を断念。この背景にはあの人の存在が。