ページ10　九州情報サイト　メディア政経9

　世界３位の自動車メーカーになると鳴物入りで昨年末に発表された日産とホンダの経営統合。その裏はホンダによる日産救済策だったのだが、日産経営陣が上から物言うホンダに腹を立てて物別れとなってしまった。これで日産は絶体絶命のピンチ。経産省が反対する台湾のフォンハイの手を借りるほか延命の道はない。それはともかくこの日産の体たらくに慌てているのか日産招致を華々しく打ち上げた北九州市である。

　壱岐のドンといわれる「株式会社なかはら」の中原達夫会長の動きが活発だ。壱岐市が福岡市に所有する土地を借りてホテル事業を展開する。このほかにも唐津市の風力発電事業や対馬での事業にも名前が出てくるし、壱岐市の砂事業も一手に握る勢いだ。地元では「息子たちに事業を継承するための中原さんの終活事業」と噂されるほど活発な勢い。さてこの「終活」うまくいくのだろうか。

　少数与党の通常国会が始まって2週間。手探りのような毎日の中で、これまでにはなかった現実が生み出されている。そのひとつが衆議院予算委員会での元安倍派事務局長松本淳一郎氏の参考人招致だ。恒例とされてきた全会一致の原則を踏まず、50年ぶりの多数決での決定は、今国会の特質を現したものとしてマスコミが大きく報道した。そしてそれがまた今の政治状況を混沌としたものにする。

　波乱が予測された北九州市議選。何しろ57人の定数に対して過去最多の96人が立候補。しかも無所属新人には武内和久市長の盟友、大石仁人元市議が支援する武内支持派や緒方林太郎衆院議員に連なる新人が手を挙げ、稀にみる激戦と予想された。だが終わってみれば自民、公明は現状維持、国民民主を除く野党は現状より1減。我々が予想した通り、現状維持に近い数字に終わった。表向きは武内市長体制が築かれたのだ。

　今年最初の政令指定都市における大型選挙として注目された北九州市議選の投票結果が出た。自民党が公認候補を15名当選させ議会第一党の地位を守り、続いて公明党が13の現有議席を維持することとなった。2年前の武内和久市長誕生以降、次の市議選が武内派と反武内派の攻防の焦点と言われてきたにもかかわらず、議会政治地図が何も変わらなかったのはなぜか。

  中居正広氏の女性とのトラブルとそれを発端としたフジテレビのガバナンス欠如の問題がテレビ、週刊誌で連日、報道されている。トランプ米大統領就任や通常国会開始のニュースの扱いも小さい。これを見てほくそえむ自民党幹部は「これで政治とカネの問題がおさまるかも」とつぶやいたという。何かがおかしい。

　いよいよトランプ時代の第二幕が始まった。第47代アメリカ大統領に就任したトランプ氏は「アメリカの黄金時代」を力強く宣言。アメリカ第一主義を掲げ、従来からのトランプ政策への回帰を訴えた。これから世界はトランプ大統領を中心に回り始めることは確実。このトランプに対して石破首相はどう対応するのか。石破首相は、あるビジネスをトランプに差し出すというが、それは安倍首相が見ていた夢でもあった。