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「解散総選挙」で注目される福岡「2区」「9区」「11区」他

　高市首相の記者会見をもって23日衆議院解散、27日告示、2月8日投開票の選挙スケジュールが正式に決定した。高市首相は「進退をかける」と宣言。目標は与党での過半数維持とした。全国の高市信者に私を首相として信任するならば与党、自民党を勝たせてくれ、という呼びかけだ。はたして総選挙の結果はどうなるのか。注目の福岡の選挙区を占ってみるI

票はのびるか！？「立憲」「公明」大敗予想の危機感が生んだ「新党結成」

　高市首相が自民党幹部に衆院の冒頭解散を指示、2月8日投開票と総選挙のスケジュールが固まった。さらにここにきて立憲民主党と公明党が新党を結成し、総選挙に臨む動きが。「無理だ」と評価する向きもあったが、立憲・野田佳彦代表、公明・斎藤鉄夫代表のトップ会談で新党結成が正式に決まった。めまぐるしく動く政局に各マスコミは右往左往している。

支持率70％！「解散総選挙」で少数与党脱却はあるか？高市首相のハラの中

　2026年の幕開けは、米軍によるベネズエラ侵攻とベネズエラのマドゥロ大統領の逮捕という衝撃的な事態で始まった。国内では衆院の解散総選挙が必ずあると言われ、激変の午年にふさわしいといわれている。自民党幹部も新聞記者に「選挙はある」と語ったのだが、高市首相のハラはどうなのか？

 

　立憲民主党の野田佳彦代表は、新年のあいさつで「選挙は今年中に絶対にある」と述べた。自民党事務局も、支持率調査の結果に踏まえ、選挙に打って出るべきとの意見具申を高市首相に行ったという。

　だが解散権を手中にする高市首相は、いまは物価高をはじめとする国政の課題が山積、それを解決するのが先、とても選挙などやっている状況にはない、と語る。これはブラフだ、と皆がいう。通常国会の会期中、あるいは終了直前に国会を解散する、という見方が今も支配的だ。首相の高い支持率、政党でも自民党だけが支持率を上げている今こそ、少数与党で辛酸をなめている現状をひっくり返す好機だからだ。

　だが、高市首相の胸中は違うようだ。

「高市さんは次の総裁選に狙いを絞っています。次の総裁選は2027年の９月、国民からの不支持で首相の座を降りた石破前首相の任期はそこまででしたから。高市さんはそこで圧倒的な勝利を果たし、安倍元首相に並ぶ長期政権を実現するとの野望を持っています。高市さんに近い人は選挙はないよと私たちに語っています」（官邸担当者）

　今回は、麻生太郎副総裁、茂木敏充外相、旧安倍派議員たちの支持を得て、首相レースでライバルたちに競り勝った高市氏。逆にいえば麻生氏などの支持を失えば、自民党内では負けてしまうという力関係にいまだにあるといえる。人事でも麻生氏、茂木氏、そして旧安倍派幹部の意見を取り入れざるを得なかった。政権運営では高市色を前面に押し出しているものの自らの保守タカ派的政権構想のすべてが実現できているわけではない。27年の総裁選に完勝してこそ、高市内閣の本当の出発につながるという思いは高市氏にはたしかにあるようだ。

　今年選挙を行えば、ある程度の新人議員が誕生する。金、組織力を持つ派閥、旧派閥領袖が影響力を発揮し、自らの陣営に囲い込むことは必至だ。また前回落選した大物議員、たとえば武田良太元総務相などの復活もある。高市首相とは距離のある大物の復活は党運営において足かせとなる。

　もともと選挙は少数与党状態を脱却することが目的だ。だがいまや自民党は少数与党の悲哀など感じさせない。与党である維新の会は、高市首相に接近する玉木雄一郎代表の国民民主党を警戒し、暴れん坊から物分かりの良い友党になり、さらに参政党、保守党などは内紛を起こしつつ高市首相への協力党となることを表明している。どこに少数で困ることがあるだろうか。日本保守グループの大同団結が高市首相の下で実現しつつあるのだ。

　27年総裁選に焦点を合わせるならば、26年選挙は拙速だ。間があきすぎる。派閥、旧派閥の動く余地が作られ、高市首相もまた多数派工作に力をそがれることになる。それよりも高市支持議員が多数存在する現在の体制を堅持し、支持議員をさらに積極的な高市グループの担い手へと高めることで、自らの体制を打ち固める方がよほど楽である。

　そう考えるならば、選挙は早くても総裁選直前の27年9月、ゆったりするならば現在の衆院議員の任期満了となる2028年秋でもよいのだ。高市首相の高支持率が続くならば、2028年夏の参院選と重ねたダブル選挙など選択肢は多々あることになる。

　どうみても今年中に選挙、などとのたまう野田氏のような政治家は、高市首相の野望をまったく理解できていない俗物としかいいようがない。

　唯一、そしてこれこそが核心なのだが、高市首相の障害となりうるものは、現在推し進めている政策が成功するかどうかということだ。物価高がどこまで沈静化するのか、実質所得が伸びるのかどうか、高市首相の政策の是非がわかるのはまだ先のことだ。支持率の急落があれば高市首相の野望は、チャンスを逃す結果につながり、壮絶な失敗、愚策と評価されることになる。2026年は、その意味で日本の将来を決する年となることは間違いない。

 

高市首相に気遣い？マスコミが自主規制する首相補佐官「核保有発言」

　臨時国会閉幕の18日、安保問題などを首相に進言する立場にある首相補佐官が「私は核を持つべきだと思う」と発言したことが各マスコミに大きく取り上げられた。その後、立憲民主党、共産党、公明党は相次いで声明を「被爆国日本では絶対にあってはならないこと」と発表、補佐官の更迭を政府に要求した。だがマスコミは自主規制し、事態は思わぬ方向に転がり始めた。

もし解散総選挙になれば・・・現職も厳しい戦いか？激戦予想の10区を占う

　福岡県内注目選挙区の最後は、小倉北区、小倉南区、門司区の福岡10区だ。前回、立候補した有力3人は今回も出馬予定。現職の城井崇衆院議員に前回比例復活に惜しくも手が届かなかった吉村遥前県議、大石仁人元市議が挑むことになる。激戦が予想されるが、はたして展開はどうなるのか。

「自民―維新」連立でひと悶着ありそうな「福岡の選挙区」

　21日の首班指名選挙を前に情勢はめまぐるしく変動している。野党3党の協議は、重要な基本政策で一致できずに行き詰まる一方、自民党と日本維新の会の政策協議は進み、連立政権入りするかどうかは不透明なものの、新たな自民―維新連合が成立する可能性が高い。連立協議が不調にいたっても、ここまで野党協調体制が壊れれば、自民は野に下ることはなくなった。しかし、こと福岡ではいろいろと揉めそうな予感が・・・

「公明連立離脱」で動き始めた「自民」「国民民主」の2人のキーマン

　10日、公明党が連立から離脱した。誰もが耳を疑ったが公明党の決意は固かった。これを機に臨時国会での首班指名選挙は一気に混沌としてきたが、ここで動き始めたのが、議員ではなく、事務方。それも自民と国民民主にはそれぞれキーとなる2人がいるという。果たして、彼らはどう動くのか。

11月の「筑後市長選」で福岡県政のドン蔵内氏に接近した面々

　11月16日、投開票で実施される筑後市長選挙。2021年11月に行われた市長選挙、2023年4月におこ筑後市選挙区県議選はいずれも激しい分裂選挙となった。今回も分裂すると思われたが、分裂回避に向けた動きが始まっている。

「 立民停滞」「国民民主＆参政党躍進」が続投の自信を与えた「石破」の幻想

　20日、投開票された参院選。結果は予想通り。自公与党の議席はあわせて47にとどまり、衆院のみならず参院でも与党過半数割れとなった。自民党結党以来初めての事態に自民議員たちの顔は暗い。だが石破首相は「比較第一党の責任がある」などと開き直って居座ることを表明した。今後の展開はいったいどうなるのか。

自公崖っぷちで「手打ちか？」と憶測を呼んだ自民党大物議員と次の首相候補

　参院選も終盤に入り、当落線上の候補たちは焦りまくっている。思わぬ助っ人に頼る事態も発生。また永田町では、自公が崖っぷちで突拍子もない噂話に花が咲き、参院選後の政局についての話で盛り上がっているのだが、あれもこれも自公が苦境に立たされているがゆえのこと。一体、どんな話が渦巻いているのか。