情報配信サイト｜政経メディア9

カテゴリ：　安倍晋三

二階幹事長が「非安倍グループ」で動きはじめたワケ

　7月に入り急増したコロナウイルスの感染拡大。政府は、前回との違いとして重症者の数が少ないこと、医療体制がひっ迫していないことなどをあげ、まだ緊急事態宣言を発出する状況にないとしているが、現在の状況が深刻なことは事実である。このコロナ感染拡大を追い風として、二階俊博幹事長を核とする自民党非安倍グループが蠢動し始めた。

「Go Toトラベル」東京除外で「小池都知事」を封じ込めようとした「菅官房長官」

　政府の経済政策の柱、「Go Toトラベルキャンペーン」は4連休にあわせて22日から実施されることになっていたが、コロナの感染拡大が続く東京都が除外されることとなった。これに対して小池百合子知事は猛反発。官邸VS東京都とマスコミははやし立てている。だが、実はことの本質はそこにはない。今後の政局を占うためにも大事なポイントがそこには隠れている。

「秋解散！？」国民から批判されているのに「自民幹部連日会合」の非常識

　第2波ともいえる首都圏におけるコロナウイルスの感染拡大に政治スケジュールがまた大きく狂いそうだ。解散風は相変わらず吹いているが、自民党の大物たちの意見交換の中では、安倍首相の手を縛ろうとする動きもでてきた。しかもここにきて、解散に踏み切るには少しやばくなったよという話が入ってきた。

「河井夫妻逮捕」で一気に吹き始めた「解散風」

　18日、河井克行前法相、河井案里参院議員が夫婦揃って、公職選挙法違反(買収)容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことによって、内閣への信頼度はさらにガタ落ち。コロナ対応、黒川検事長問題、イージスショア問題と失策続きで、もはや内閣改造では支持率回復は期待できないため、解散総選挙が浮上してきた。

「官邸VS検察」という構図に踊って溺れた「マスコミ」

　河井克一前法相・河井案里参議員の捜査が大詰めを迎え、また安倍政権はダメージを受けることになりそうだが、この捜査、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題に端を発した官邸VS検察がウラにあると言われている。だが、そこまで検察が対決姿勢なのかというと疑問。というのも･･･

「検察庁法改正」で見えた安倍政権の「黄色信号」

　問題となっていた検察庁法改定案は今国会での成立先送りが決定した。これには与党も野党も唖然。安倍政権支持率が世論調査で急落したことが原因のようだが、急転直下の先送り決定に対して、同じ自民党から首相への不満は増したようで･･･

すでに準備万端整っっている「緊急事態宣言」の発令

　コロナウイルスの勢いは増すばかり。政府が緊急事態宣言を打ち出すのはもはや時間の問題。早ければ週末にもありうるという話が流れている。安倍首相も「国民の命と暮らしを守るためには躊躇なく決断し実行する」と発言も変化。舞台裏では「宣言」を実施する方向での動きがあった。

五輪延期で見えてきた「安倍4選」と「小池都知事」続投

　コロナ感染の勢いは衰えを知らず、アメリカの感染者は中国、イタリアを上回り、8万2千人に達し、10万人に届こうとしている。日本でもコロナ対策が火急の要件となっており、安倍首相はオリンピックの1年程度の延期を決定、IOCもこれを支持した。そしてこの問題は政局にも大きく影響を与えることになった。

まさか「新型コロナ対応」が評価？「安倍4選」が囁かれるワケ

　新型コロナウイルスについてWHOはパンデミックを宣言。いまや世界中に蔓延し、G7の電話会談が緊急開催され、世界の協力を確認した。コロナの感染拡大は、コロナ不況をもたらしつつある。日経平均株価は1万6千円台にまで下がりまだ底が見えない状況。ところがこうした非常事態のさなか、また首相の任期延長の話がささやかれ始めた。

「新型コロナ肺炎」日本感染者増加の原因は政府の「観光政策」と「数値目標」？

　新型コロナ肺炎の国内感染が始まって以来陽性患者は増え続け、今や日本人の感染者数は600を超えている。ここまで増えてしまったのは、日本の対応が後手に回ったからにほかならない。実はこうなってしまったのは、政府政策、観光者数目標があったからだという。