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「都知事選」小池知事圧勝確実でも「気がかりなの投票率」のナゼ？

　7月5日、投開票の東京都知事選挙、現職の小池百合子知事を筆頭に22名が立候補した。このうち有力候補は小池知事を含め5人といわれているが、小池知事の圧勝は確実。そのためまったく盛り上がっていない。話題になるのはコロナ禍のもとでの選挙をどう行うのか、ということ。小池知事はなぜそんなに強いのか。

「官邸VS検察」という構図に踊って溺れた「マスコミ」

　河井克一前法相・河井案里参議員の捜査が大詰めを迎え、また安倍政権はダメージを受けることになりそうだが、この捜査、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題に端を発した官邸VS検察がウラにあると言われている。だが、そこまで検察が対決姿勢なのかというと疑問。というのも･･･

「議事録作成」をネタに連携を深める「アンチ安倍分子」

　2次補正を成立させ、支持率回復軌道に乗ったと思われた安倍内閣に頭の痛い問題がつきつけられた。新型コロナウイルス感染に関わる専門家会議の議事録が作成されていないことが判明したのだ。確かにこれは大きな問題だが、自民党内にはこれをエサに安倍批判を繰り広げようという連中もいるとか。

「コロナ」「日田彦山線」でますます評判を落とす「小川知事」

　新型コロナウイルス対策での福岡県小川洋知事の評判が最悪。たしかに脚光を浴びた大阪府の吉村洋文知事と比較するとそのお粗末さは歴然。北九州市での第二次感染の恐れに対しても、「自粛するように」と呼びかけただけで防止対策を発表することもない。その精神構造は常人では理解しがたい。この知事の欠点が、露呈したのが日田彦山線復旧問題だ。

予算成立後の「内閣改造」で支持率「危険水域」の脱出なるか

　黒川高検検事長辞任直後、毎日新聞、朝日新聞が行った世論調査で、ともに安倍内閣の支持率が30％を切り、警戒水域を大幅に下回ってしまった。しかも、共同通信が、黒川氏の処分を官邸が「懲戒」から「訓告」処分に軽くしたと報道され、ますます風当りが強くなってしまった。果たして今後の政局は。

「沖縄県議選」公明党2人候補辞退はコロナ以外に「安倍政権」への不満？

　コロナウイルスの影響で選挙の環境も様変わり。集会もなく、選挙運動量も大幅に縮小。「選挙をやっている場合か」という声もあるが、総務省は予定通り、各地方選挙、補選などを進めてきた。ここで頭を抱えているのが公明党。近々予定されている沖縄県議選では、予定立候補者4名のうち2名が辞退するというが、今、何が起きているのか。

「医療従事者支援金」「休校措置」小川知事はなぜこうもグズグズなのか

　5月連休がすぎ、独自の出口戦略を発表した大阪府をはじめ、佐賀県、熊本県など感染者0の地域では規制緩和に向けた動きが出てきた。福岡県でもこのところの感染者数は0～1名と、ピーク時から激減。小川洋知事の動向に注目が集まるが、出口戦略も描けていない。それどころかドタバタぶりが目についてしまって…

コロナ「緊急事態宣言」解除へのシナリオはうまくいくか

　徐々に感染者数が減少しているという数値がではじめているが、そもそもPCR検査自体が少ないのだから、まったく安心できるものではない。5月6日までとなっている緊急事態宣言はいったいどうなるのか。延長か、解除か。実は、緊急事態宣言の解除については囁かれているシナリオがあるのだ。

コロナ「緊急事態宣言」の終わりは「感染者数」より「死者数」で決める？

　政府の発出した緊急事態宣言の終了予定期日5月6日まで2週間を切った。政府・専門家委員会は今後の推移をみて、連休中に判断と言っているが、マスコミの多くは延長必至という論調だ。オーバーシュートは起こしていないものの、感染者数は横ばい。死者数も増加という現状ではそれも仕方あるまい。ではいったいいつまで続くのか。

コロナ禍で「検察人事凍結」が稲田検事総長に「思わぬ後押し」？

　新型コロナウイルス蔓延の中で、またまた森雅子法務大臣が物議をかもす行為をおこなった。それは検察人事の凍結。官邸筋はことの成行きになんとも苦虫をかみつぶしたような顔をしているという。