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自民2人擁立なら野党共倒れも　福岡で試される中道の統治力

　高市首相の施政方針演説は、自信に満ちていた。自民党は衆院で316議席という戦後最大規模の議席を確保し、選挙後の内閣支持率は70％を超える。自らの国民的人気を背景に、日本の進路を簡潔かつ力強く示すその姿は、強固な政権基盤を印象づけた。その圧倒的な与党勢力を前に、対抗軸となるはずの中道改革連合は足並みの乱れを抱え、次の参議院選挙、とりわけ福岡選挙区をめぐって窮地に立たされつつある。

単独過半数に届く勢い？「自民が支持される」ワケと「中道から人が離れた」ワケ

　投開票日まであと5日。選挙結果につながる調査結果が続々と発表されている。中でも朝日新聞の自民党300超えも、との発表に列島は震撼した。さらに今日、出回った自民党調査も自民党257という数字が出た。さらに維新を加えると291、自民党単独過半数はもちろん与党で3分の2に届くかもという数字が示された。こうなると選挙の大勢は動きそうもない。いったいなぜこうした状況が生み出されたのか。

衆院選「自民圧勝」予想でも負けが予想されるのはどの福岡選挙区か？

　8日投開票の衆院総選挙、27日に告示され各候補者の戦いが本格化している。マスコミも選挙の結果予想をしはじめた。共同通信、読売新聞ともに自民党候補の善戦、中道改革連合の伸び悩みを伝えている。短期決戦ということもあり、高市首相の高支持率がそのまま選挙の結果につながるとの分析だ。今後の推移はどうなるのか。

支持率70％！「解散総選挙」で少数与党脱却はあるか？高市首相のハラの中

　2026年の幕開けは、米軍によるベネズエラ侵攻とベネズエラのマドゥロ大統領の逮捕という衝撃的な事態で始まった。国内では衆院の解散総選挙が必ずあると言われ、激変の午年にふさわしいといわれている。自民党幹部も新聞記者に「選挙はある」と語ったのだが、高市首相のハラはどうなのか？

 

　立憲民主党の野田佳彦代表は、新年のあいさつで「選挙は今年中に絶対にある」と述べた。自民党事務局も、支持率調査の結果に踏まえ、選挙に打って出るべきとの意見具申を高市首相に行ったという。

　だが解散権を手中にする高市首相は、いまは物価高をはじめとする国政の課題が山積、それを解決するのが先、とても選挙などやっている状況にはない、と語る。これはブラフだ、と皆がいう。通常国会の会期中、あるいは終了直前に国会を解散する、という見方が今も支配的だ。首相の高い支持率、政党でも自民党だけが支持率を上げている今こそ、少数与党で辛酸をなめている現状をひっくり返す好機だからだ。

　だが、高市首相の胸中は違うようだ。

「高市さんは次の総裁選に狙いを絞っています。次の総裁選は2027年の９月、国民からの不支持で首相の座を降りた石破前首相の任期はそこまででしたから。高市さんはそこで圧倒的な勝利を果たし、安倍元首相に並ぶ長期政権を実現するとの野望を持っています。高市さんに近い人は選挙はないよと私たちに語っています」（官邸担当者）

　今回は、麻生太郎副総裁、茂木敏充外相、旧安倍派議員たちの支持を得て、首相レースでライバルたちに競り勝った高市氏。逆にいえば麻生氏などの支持を失えば、自民党内では負けてしまうという力関係にいまだにあるといえる。人事でも麻生氏、茂木氏、そして旧安倍派幹部の意見を取り入れざるを得なかった。政権運営では高市色を前面に押し出しているものの自らの保守タカ派的政権構想のすべてが実現できているわけではない。27年の総裁選に完勝してこそ、高市内閣の本当の出発につながるという思いは高市氏にはたしかにあるようだ。

　今年選挙を行えば、ある程度の新人議員が誕生する。金、組織力を持つ派閥、旧派閥領袖が影響力を発揮し、自らの陣営に囲い込むことは必至だ。また前回落選した大物議員、たとえば武田良太元総務相などの復活もある。高市首相とは距離のある大物の復活は党運営において足かせとなる。

　もともと選挙は少数与党状態を脱却することが目的だ。だがいまや自民党は少数与党の悲哀など感じさせない。与党である維新の会は、高市首相に接近する玉木雄一郎代表の国民民主党を警戒し、暴れん坊から物分かりの良い友党になり、さらに参政党、保守党などは内紛を起こしつつ高市首相への協力党となることを表明している。どこに少数で困ることがあるだろうか。日本保守グループの大同団結が高市首相の下で実現しつつあるのだ。

　27年総裁選に焦点を合わせるならば、26年選挙は拙速だ。間があきすぎる。派閥、旧派閥の動く余地が作られ、高市首相もまた多数派工作に力をそがれることになる。それよりも高市支持議員が多数存在する現在の体制を堅持し、支持議員をさらに積極的な高市グループの担い手へと高めることで、自らの体制を打ち固める方がよほど楽である。

　そう考えるならば、選挙は早くても総裁選直前の27年9月、ゆったりするならば現在の衆院議員の任期満了となる2028年秋でもよいのだ。高市首相の高支持率が続くならば、2028年夏の参院選と重ねたダブル選挙など選択肢は多々あることになる。

　どうみても今年中に選挙、などとのたまう野田氏のような政治家は、高市首相の野望をまったく理解できていない俗物としかいいようがない。

　唯一、そしてこれこそが核心なのだが、高市首相の障害となりうるものは、現在推し進めている政策が成功するかどうかということだ。物価高がどこまで沈静化するのか、実質所得が伸びるのかどうか、高市首相の政策の是非がわかるのはまだ先のことだ。支持率の急落があれば高市首相の野望は、チャンスを逃す結果につながり、壮絶な失敗、愚策と評価されることになる。2026年は、その意味で日本の将来を決する年となることは間違いない。

 

もし解散総選挙になれば・・・現職も厳しい戦いか？激戦予想の10区を占う

　福岡県内注目選挙区の最後は、小倉北区、小倉南区、門司区の福岡10区だ。前回、立候補した有力3人は今回も出馬予定。現職の城井崇衆院議員に前回比例復活に惜しくも手が届かなかった吉村遥前県議、大石仁人元市議が挑むことになる。激戦が予想されるが、はたして展開はどうなるのか。

もし解散総選挙になれば…注目の「福岡2区」を占う

　高市首相の60%を超える支持率は、台湾問題での不用意な失言から中国との対立を招いても依然高いままだ。これまでも書いてきたようにこのまま高支持率が続けば、来年前半にも解散総選挙の声も。もし選挙になった場合、福岡の選挙区はどんな様子になるのか？注目の福岡2区について占う。

「自民―維新」連立でひと悶着ありそうな「福岡の選挙区」

　21日の首班指名選挙を前に情勢はめまぐるしく変動している。野党3党の協議は、重要な基本政策で一致できずに行き詰まる一方、自民党と日本維新の会の政策協議は進み、連立政権入りするかどうかは不透明なものの、新たな自民―維新連合が成立する可能性が高い。連立協議が不調にいたっても、ここまで野党協調体制が壊れれば、自民は野に下ることはなくなった。しかし、こと福岡ではいろいろと揉めそうな予感が・・・

公明党「連立離脱」決定で注目される「参政党・木下」VS「自民党・鬼木」

　9日、参政党が福岡大学非常勤講師を3月まで務めていた木下敏之氏を、福岡2区の同党公認候補として擁立することを発表した。このニュースに2区選出の稲富修二衆院議員、2区比例復活の鬼木誠衆院議員は対策に苦慮しているようだ。しかもこれには中央の自公連立協議が難航していることも絡んでくる。

11月の「筑後市長選」で福岡県政のドン蔵内氏に接近した面々

　11月16日、投開票で実施される筑後市長選挙。2021年11月に行われた市長選挙、2023年4月におこ筑後市選挙区県議選はいずれも激しい分裂選挙となった。今回も分裂すると思われたが、分裂回避に向けた動きが始まっている。

福岡で蠢く「次の国政選挙」への地殻変動

　小さな動きではあるが、福岡県の政界に波風が立った。日本維新の会や、会派「自由と繁栄の会」などだ。国政でも動きが盛んで参院選の結果を受けたものと分析する記者も多く、今後、次回県議選など地方選や来るべき国政選挙にもつながる動きではないかと囁かれている。