九州情報サイト　メディア政経9

　3日、九州電力はテロ対策工事の遅れから、川内原発1号機、2号機の運転を順次停止、今年12月に再稼働する予定であることを発表した。一カ月あたり1基40億円というコスト増は、九電にとってかなり痛い。しかもコロナ蔓延による経済界、一般家庭の電力消費減収入減は必至。正念場を迎えた九電だが、意外に経営陣の顔は明るい。いったい何が。

　新型コロナウイルスについてWHOはパンデミックを宣言。いまや世界中に蔓延し、G7の電話会談が緊急開催され、世界の協力を確認した。コロナの感染拡大は、コロナ不況をもたらしつつある。日経平均株価は1万6千円台にまで下がりまだ底が見えない状況。ところがこうした非常事態のさなか、また首相の任期延長の話がささやかれ始めた。

　第4次安倍第2次改造内閣でもっとも不安な大臣といわれていた武田良太国家公安委員長。防災担当大臣として台風19号被害にもきめ細かく対応してきたが、ここにきてメッキがはげてきたという噂が。しかもそこに追い打ちをおけるように「秘書」を名乗る男の暴行事件が発生。いったいこの「秘書」との関係は

　3月3日、参院広島選挙区選出の河井案理議員の秘書ら3人が広島地検に公職選挙法違反容疑で逮捕され、同時に河井案理議員と夫の前法相河井克行周議員の事務所をはじめ30か所が家宅捜索された。この検察庁の捜査、じつは官邸主導の検察人事に対する強烈な反発の現れなのだ。側近議員の醜聞によって菅義偉官房長官はますます窮地に追い込まれつつある。

　まったく収まる気配を見せない新型コロナ肺炎騒動。日本政府の初期対応が誤りだったことはいまや明白だ。インバウンド欲しさに中国からの入国制限を武漢のある湖北省に限ったこともさることながら、菅義偉官房長官の「指揮官選び」も大きな失策だと指摘されている。 

　27日、安倍首相は政府の対策本部で全国の小学校、中学校、高校、特殊学級に関して、春休み前までの休校を要請すると発表、唐突な方針に社会は大混乱。全国各地の首長はそれぞれに見解を発表。なかには怒りをあらわにする知事もいたが、福岡県の小川洋知事は、過急でもない陳情のために福岡を離れ、のんびりと国交省を訪れていたのだ。

　新型コロナ肺炎の威力がおさまらない中、政府の対応への不満が募っている。福岡市でも2人の陽性が判明。全国でもぞくぞく増えている。政府はもちろんだが、首長の指揮が問われるところだ。ところがこの時期、陳情を優先した首長がいるというのだ。それも福岡県に。

　コロナウイルスの感染拡大で解散説もどこへやら。ほっと胸をなでおろしているのが野党の面々。なにしろ「桜を見る会」問題があっても、IR汚職問題があっても、安倍政権は揺るがうえ、野党の支持率は伸びない。いまや野党の存在価値すら疑われる状況だ。その原因は立憲民主党と国民民主党が会期前に合党できなかったことだという声もあるが、共産党は異を唱える。