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　黒川高検検事長辞任直後、毎日新聞、朝日新聞が行った世論調査で、ともに安倍内閣の支持率が30％を切り、警戒水域を大幅に下回ってしまった。しかも、共同通信が、黒川氏の処分を官邸が「懲戒」から「訓告」処分に軽くしたと報道され、ますます風当りが強くなってしまった。果たして今後の政局は。

　黒川弘務最高検検事長が、緊急事態宣言のさなかに“賭けマージャン”を新聞記者などと繰り返していたことが週刊誌に報道され、辞職することとなった。安倍内閣は彼を、法解釈を変えてまで定年延長をし、検事総長に据えることを画策していたが、すべて菅義偉官房長官による画策。いったい、今後の彼の立場は。

　問題となっていた検察庁法改定案は今国会での成立先送りが決定した。これには与党も野党も唖然。安倍政権支持率が世論調査で急落したことが原因のようだが、急転直下の先送り決定に対して、同じ自民党から首相への不満は増したようで･･･

　芸能人、文化人を中心に「検察庁法改正案に反対します」のタッシュハグで抗議の声が巻き起こっている。あくまで成立を目指す政府は、答弁が不安視される森雅子法相が出席しなければならない法務委員会を避け、武田良太行政改革担当相の内閣委員会で審議することにした。政府・自民党の期待を受けて、武田大臣は大張り切り。だが、どうもその起用、失敗したようで法案審議はいろいろもつれこみそうだ。

　コロナウイルスの影響で選挙の環境も様変わり。集会もなく、選挙運動量も大幅に縮小。「選挙をやっている場合か」という声もあるが、総務省は予定通り、各地方選挙、補選などを進めてきた。ここで頭を抱えているのが公明党。近々予定されている沖縄県議選では、予定立候補者4名のうち2名が辞退するというが、今、何が起きているのか。

　5月連休がすぎ、独自の出口戦略を発表した大阪府をはじめ、佐賀県、熊本県など感染者0の地域では規制緩和に向けた動きが出てきた。福岡県でもこのところの感染者数は0～1名と、ピーク時から激減。小川洋知事の動向に注目が集まるが、出口戦略も描けていない。それどころかドタバタぶりが目についてしまって…

　徐々に感染者数が減少しているという数値がではじめているが、そもそもPCR検査自体が少ないのだから、まったく安心できるものではない。5月6日までとなっている緊急事態宣言はいったいどうなるのか。延長か、解除か。実は、緊急事態宣言の解除については囁かれているシナリオがあるのだ。

　政府の発出した緊急事態宣言の終了予定期日5月6日まで2週間を切った。政府・専門家委員会は今後の推移をみて、連休中に判断と言っているが、マスコミの多くは延長必至という論調だ。オーバーシュートは起こしていないものの、感染者数は横ばい。死者数も増加という現状ではそれも仕方あるまい。ではいったいいつまで続くのか。

　新型コロナウイルス蔓延の中で、またまた森雅子法務大臣が物議をかもす行為をおこなった。それは検察人事の凍結。官邸筋はことの成行きになんとも苦虫をかみつぶしたような顔をしているという。

　16日、コロナウイルス蔓延という事態を受け、政府はこれまで7都府県が対象だった緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した。さらに減収世帯に30万円給付としていた方針を転換、全国一律10万円給付という方針を打ち出した。この大幅な方針転換は、支持率を大幅に落とした安倍自民党内閣のなりふり構わぬ延命の一手だが、思わぬところから失望の声があがっている。