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次期衆院選で「都民ファースト」を国政へ！？二階幹事長と小池都知事のシナリオ

　東京都議選投開票翌日、小池百合子東京都知事が二階俊博自民党幹事長を訪問。「今後のコロナ、オリンピックという課題をオール東京で行おうという意見で一致した」と小池知事は語ったが、実はそこで語られたのは、今後の政局への対応についてだったという。

「都議選」都民ファーストまさかの善戦「ひとケタ」と睨んだマスコミは大外れ

　4日投開票で実施された東京都議会選挙、結果からいえば8議席増の33議席を獲得した自民党が第1党となり、第1党であった都民ファーストが14議席を失い31議席にとどまり第2党に転落。都民ファは惨敗だったわけだが、マスコミ各社は「自公過半数に届かず、都民ファ善戦」という報道･･･なぜなのか。

東京五輪直前で終焉を向かえそうな「小池劇場」

　東京五輪が有観客を決定したが、五輪の前に実施される東京都議会選挙では、自民党、都民ファースト、公明党などをはじめとする国政・都政与党の各会派が「五輪有観客反対」を叫んでいる。特に小池百合子東京都知事与党の都民ファーストは「絶対反対」を掲げている。小池知事と都民ファの間に何が起こっているのだろうか。

3回目の緊急事態宣言は「IOCバッハ会長」来日のため！？

　政府は4月23日に東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に緊急事態宣言を出すことを決定したが、これは何が目的なのか。もちろん感染拡大を抑えるためだが、もうひとつある。IOCのトーマス・バッハ会長である。

コロナで菅首相を攻撃？国政復帰が囁かれはじめた「小池都知事」の処世術

　新型コロナウイルスの感染拡大はやや抑えられてきたものの、依然としてステージ4に近い水準であることにはかわりない。この原因は菅首相の後手後手の対応にあるが、その菅首相を追込むために小池百合子東京都知事が動き始めたという。

「Go Toトラベル」東京除外で「小池都知事」を封じ込めようとした「菅官房長官」

　政府の経済政策の柱、「Go Toトラベルキャンペーン」は4連休にあわせて22日から実施されることになっていたが、コロナの感染拡大が続く東京都が除外されることとなった。これに対して小池百合子知事は猛反発。官邸VS東京都とマスコミははやし立てている。だが、実はことの本質はそこにはない。今後の政局を占うためにも大事なポイントがそこには隠れている。

東京都知事選で見えてきた「野党」の惨状

「臨時国会冒頭解散」なる情報が永田町で流れ始めたのは9日のこと。発信源は下村博文自民党選対委員長。官邸は沈黙しているが、コロナ感染拡大、九州豪雨の最中の情報だけに、マスコミは当初は世論の反応を探るための観測気球だと推測したが、どうも本気らしいと危惧しはじめた。その理由は、東京都知事選挙の結果と野党の惨状にある。

「都知事選」小池知事圧勝確実でも「気がかりなの投票率」のナゼ？

　7月5日、投開票の東京都知事選挙、現職の小池百合子知事を筆頭に22名が立候補した。このうち有力候補は小池知事を含め5人といわれているが、小池知事の圧勝は確実。そのためまったく盛り上がっていない。話題になるのはコロナ禍のもとでの選挙をどう行うのか、ということ。小池知事はなぜそんなに強いのか。

東京オリンピックは中止！？

　コロナ災禍を理由に１年後に延期した東京オリンピック。安倍首相は、「完全な形でのオリンピックの開催のため」とその決断のさいに述べていたが、ここにきて、来年東京オリンピックは簡素な形で開催する方向でIOCと調整するとの話を、小池百合子東京都知事や森喜朗日本オリンピック・パラリンピック組織委員会委員長が相次いで口にした。東京オリンピックをめぐっていったい今、何が起こっているのか。

五輪延期で見えてきた「安倍4選」と「小池都知事」続投

　コロナ感染の勢いは衰えを知らず、アメリカの感染者は中国、イタリアを上回り、8万2千人に達し、10万人に届こうとしている。日本でもコロナ対策が火急の要件となっており、安倍首相はオリンピックの1年程度の延期を決定、IOCもこれを支持した。そしてこの問題は政局にも大きく影響を与えることになった。