情報配信サイト｜政経メディア9

カテゴリ：　事件

コロナ禍で「検察人事凍結」が稲田検事総長に「思わぬ後押し」？

　新型コロナウイルス蔓延の中で、またまた森雅子法務大臣が物議をかもす行為をおこなった。それは検察人事の凍結。官邸筋はことの成行きになんとも苦虫をかみつぶしたような顔をしているという。

コロナ禍に乗じて「緊急融資」や「給付金」を詐欺グループが狙っている！

　16日、コロナウイルス蔓延という事態を受け、政府はこれまで7都府県が対象だった緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した。さらに減収世帯に30万円給付としていた方針を転換、全国一律10万円給付という方針を打ち出した。この大幅な方針転換は、支持率を大幅に落とした安倍自民党内閣のなりふり構わぬ延命の一手だが、思わぬところから失望の声があがっている。

「休業補償」高島市長に先を越されて立場がなくなった「小川知事」

　新型コロナ対策による休業補償が問題になるなか、高島宗一郎福岡市長が休業補償することを打ち出した。「休業補償は国の負担で」と語っていた小川知事。市と県では対応がチグハグで、両者の連携が取れていないことが露呈したが、問題なのは小川知事の対応だ。今月末と来月はじめ県議会が行われる予定だが、小川知事の後手後手の対応が批判されそうだ。

コロナ禍でわかった「小川知事」リーダーシップの「甚だしい欠如」

　緊急事態宣言が発出されて4日目。多くの業種に網をかけたい東京都・小池百合子知事と経済活動への影響を最小限にしたい政府との間で一悶着。緊急事態宣言の対象となった東京以外の6府県の首長は、政府と東京都の間の綱引きを見守っている。その中でもわが福岡県の小川洋知事はいつものようにドタバタ劇を演じてしまった。

新型コロナ「緊急事態宣言」の対象から「愛知」が外れたワケ

　いよいよ緊急事態宣言が行われる。対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7県。ハテ？何か足りない。4月1日の専門家会議では、愛知県も医療提供体制が既に切迫しているため、抜本的な対策が必要とされていたはず･･･なぜ外れたのか

すでに準備万端整っっている「緊急事態宣言」の発令

　コロナウイルスの勢いは増すばかり。政府が緊急事態宣言を打ち出すのはもはや時間の問題。早ければ週末にもありうるという話が流れている。安倍首相も「国民の命と暮らしを守るためには躊躇なく決断し実行する」と発言も変化。舞台裏では「宣言」を実施する方向での動きがあった。

新型コロナを言い訳に−小川「県政崩壊」と「末期症状」

　コロナ感染蔓延状況のもとで小川洋県知事の迷走ぶりが際立っている。小池百合子東京都知事をはじめとして、各首長が「不急不要の外出自粛要請」を打ち出す中で、小川知事も同じく要請を出したが、どうも様子がおかしい。いまや深刻な県政崩壊とでもいってよい問題が生み出されつつある。

まさか「新型コロナ対応」が評価？「安倍4選」が囁かれるワケ

　新型コロナウイルスについてWHOはパンデミックを宣言。いまや世界中に蔓延し、G7の電話会談が緊急開催され、世界の協力を確認した。コロナの感染拡大は、コロナ不況をもたらしつつある。日経平均株価は1万6千円台にまで下がりまだ底が見えない状況。ところがこうした非常事態のさなか、また首相の任期延長の話がささやかれ始めた。

逮捕されたタクシー運転手暴行「秘書」は武田大臣との関係

　第4次安倍第2次改造内閣でもっとも不安な大臣といわれていた武田良太国家公安委員長。防災担当大臣として台風19号被害にもきめ細かく対応してきたが、ここにきてメッキがはげてきたという噂が。しかもそこに追い打ちをおけるように「秘書」を名乗る男の暴行事件が発生。いったいこの「秘書」との関係は

「黒川検事定年延長」への反発と河井前法相・案理夫妻「捜査」

　3月3日、参院広島選挙区選出の河井案理議員の秘書ら3人が広島地検に公職選挙法違反容疑で逮捕され、同時に河井案理議員と夫の前法相河井克行周議員の事務所をはじめ30か所が家宅捜索された。この検察庁の捜査、じつは官邸主導の検察人事に対する強烈な反発の現れなのだ。側近議員の醜聞によって菅義偉官房長官はますます窮地に追い込まれつつある。