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「斉藤兵庫県知事」「石丸伸二」事件化で地方へも波及する！？「検察主導」福岡も？

　時代の寵児と言われた「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏と兵庫県知事選挙で奇跡の復活をなしとげた斎藤元彦知事。2人とも選挙違反で告発され、厳しい状況に追い込まれている。じつはこの裏には検察当局の並々ならぬ意志があることはあまり知られていない。

ついに逮捕！逮捕されないと囁かれていた「片岡元県議」が逮捕されたワケ

　昨年夏ごろより、福岡県警が内偵を進めてきた福岡の健康増進事業に関連して行われた不正行為。中心人物と目されていたのは今回逮捕された元福岡県議の片岡誠二容疑者。逮捕が噂されながら、なかなか逮捕されず、一時は逮捕は見送られたと言われ、もはやもう逮捕はないとまで言われていた。しかし、急転直下の逮捕。一体、何が起きていたのか。

「中居・フジテレビ問題」に隠れた都議会自民党の裏金問題と「北九州市議選」

  中居正広氏の女性とのトラブルとそれを発端としたフジテレビのガバナンス欠如の問題がテレビ、週刊誌で連日、報道されている。トランプ米大統領就任や通常国会開始のニュースの扱いも小さい。これを見てほくそえむ自民党幹部は「これで政治とカネの問題がおさまるかも」とつぶやいたという。何かがおかしい。

「自民党事務総長」「都議会自民」蒸し返される裏金問題

　新しい年を迎え、政界は7月の参院選に向け動き出した。自民党は裏金問題に「けじめ」をつけるために8億円を赤い羽根募金に寄付した。裏金問題で被った悪評を打ち消すことを狙った行為だが世間は冷たい。逆に年を越しても政治とカネにかかわる問題は続きそうだ。

公共工事絡みの詐欺事件！？が急増

　新しい年の始まりにうかれる人は少ない。世の中では、政治、経済、社会のすべてにおいて日本の劣化がみてとれる。特殊詐欺や闇バイトからの凶行の横行は年を越しても収まりそうにない。そろそろ明るみに引き出される詐欺事件がある。

盆暮れ恒例！匿名記者座談会「総選挙」「監禁殺人」「トクリュウ」

　福岡を中心に取材を行っている新聞記者の方々にお集まりいただき、新聞には書いていないこと、または書けなかったことなどを語っていただいた。参加者はメディア政経9（以下、メ）と新聞記者A、B、C、Dの4人。

捜査妨害になった！？「北九州中学生男女殺傷事件」でSNSに流れたデマ

　北九州市小倉南区で14日夜、引き起こされた中学生男女殺傷事件。このいたましい事件に地元住民は恐怖におびえ翌日には2000名を超える地域の児童生徒が学校を休む事態に。19日午前に地元に住む容疑者が逮捕され、一見落着したが、この事件をめぐり怪情報がSNSなどで拡散され、福岡県警はその対応にも追われたという。そのデマはひどいものだった。

福岡からパレスチナへ平和を訴えた「ダイ・イン」と「パレスチナハウス」オープン

　イスラエルによるガザへの大規模な報復攻撃が始まって14か月た経った。10月初め、世界各地では、イスラエル軍によるガザ侵攻から1年の節目として即時停戦を求める抗議デモが行われ、ロンドン、パリ、ベルリンなどヨーロッパ各地でも大規模な抗議デモが行われた。

　パレスチナに連帯する動きは福岡でも見られた。10月6日、天神では「FREE ‘ALESTINＥ」、「パレスチナに平和を」などと書かれたプラカードを持ち、地面に横たわる人々の姿があった。これは、死者のように振る舞うことで抗議と追悼の意志を示す「ダイ・イン(dai・in)」と呼ばれるパフォーマンスだ。ダイ・インを企画したのは、パレスチナ支援を呼びかける市民団体「福岡パレスチナの会」。

「通行人の方々は驚いた様子でしたが、私たちの活動を見て、パレスチナ問題に関心を抱いてもらうことを願っています。また、ダイ・インには、福岡在住のインドネシアやパキスタンなどのイスラム教徒の方々も、多数参加しました」（同会で活動する沖園リエ氏）

「福岡パレスチナの会」は「パレスチナハウス」(福岡市中央区)を年内にオープンする予定だ。バンクシーの「Love is in tha Air(愛は空中に)の壁画が目印の小さな店舗には、ヨーロッパで仕入れたパレスチナ製品やフェアトレードで輸入したオリーブオイルなどが並ぶ。これらの販売を通して、パレスチナ支援を訴える活動をつづけていくという。

　沖園氏は、天神で実施したダイ・インに手応えを感じる一方で、パレスチナを取り巻く状況に危機感を抱いている。「福岡パレスチナの会」は、ダイ・インの2日前、福岡市役所で記者会見を行い、ガザ出身の両親を持つ高校生と、ガザで暮らす夫と義理の子供たちを案じる日本人女性が登壇した。

「お二方の発言に共通していたのは、停戦しないまま1年経ってしまったことが残念でならない、という思いでした。私たちもこの状況にもっと危機感を持たなければなりません。また、周辺の国々にも戦火は広がっており、このままでは、いずれ中東戦争に発展してしまうかもしれません」

　イスラエルの隣国、レバノン南部を拠点とする「反イスラエル」を掲げるイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」はガザ地区における戦闘開始以降、断続的にイスラエルを攻撃していおり、イスラエルは報復としてレバノンへの空爆や地上作戦を実行している。ただ、この地区では停戦が合意されたが、それ以降も部分的には戦闘が続いている。

　ガザ地区では、2024年10月末時点で4万3千人を超える死者が確認されており、がれきの下にはさらに1万人以上の行方不明者が埋もれていると推定される。イスラエルは10月末、数十年にわたってパレスチナ難民を支援してきた「国連パレスチナ難民救済事業機関(UNFWA)に対して、イスラエル国内での活動を禁じる法案を可決した。これによりガザ地区に住む人々が必要とする物資や医療が提供できない可能性が高まり、深刻な事態になりかねない。

「パレスチナ問題」は、70年以上続く根深い問題だ。今、この瞬間にも多くの民間人の命が奪われ続けていること、そして現地で救済活動に従事する人々が殺害されているのだ。

　この状況に対して沖園氏は次のように語った。

「一刻も早く即時停戦を実現させるためには、世界各国の政府が行動を起こすことが必要です。各国のメディアはすべての事象を報道しているわけではありません。私たちは注意深く真実を見つけていきたいと思っています。そして、市民が声を上げ、行動を起こすことが国を動かす力になると思います。私はこれからもパレスチナの自由と平和のために福岡から声を上げ続けます」

 

「宮崎県串間市官製談合事件」のウラにいた重要人物が浮上

　昨年11月、宮崎県の串間市が発注した消防庁舎新築の設計業務の入札をめぐって、特定の業者に有利な取り計らいをしたとして、宮崎県警は副市長と業者4人を逮捕したしたのだが、逮捕を免れたものの、この事件の裏側にもうひとり重要人物がいた。

　この事件で逮捕されたのは、副市長の福添忠義氏、大王工業代表取締役の堀口三千年氏、久米設計九州支社長の高崎強氏、同社OBの平野満哉氏、設計会社ランドブレインの社員喜多竣平（いずれも当時の肩書）である。

　もともと、この串間市という地域は政治と地元財界が密着してきた地域だ。かつて市長を務めていた鈴木重格氏の後ろ盾と言われていたのは、原発利権をほしいままにしてきた地元有力者だったし、前述した談合事件で逮捕された堀口氏や、宮崎県商工会議所の会頭が県政影響を与えてきた。

　この堀口氏や会頭と昵懇だったのが、逮捕された久米設計の高崎氏だった。この高崎氏がこの事件のキーマン的存在なのだが、もうひとりキーマンがいた。それがA社のM氏である。このM氏も高崎氏同様、堀口氏や会頭と関係が深かったとされる。

　高崎氏とM氏は所属する会社こそ違うが談合仲間。この2人の“談合屋”は周囲にその関係がバレないように、どちらかが入札に参加すると、片方は参加しないという方法をとっていた。

　2人はの関係は談合の先輩後輩の関係で、M氏は高崎氏のアニキ的存在。久米設計が談合で落札した案件にもM氏が関わることもあった。一体どういうことか。

　設計図書には、特記仕様書というものがある。工事の範囲、工程や取付方法などとともに各材料の仕様、グレード、品質、参考メーカーなども記してある。つまり、自社製品の建材などを使用して欲しい会社は、設計会社に売り込んで、この特記仕様書に書き込んでもらうのだ。通常なら、久米設計の受注案件に自社製品を使用して欲しい企業は久米設計に売り込む。しかし、M氏は久米設計の高崎氏のアニキ的存在である。必ずしも高崎氏に売り込まなくても、M氏に売り込めば久米設計の受注案件に関わることができたということなのだ。この官製談合事件も、久米設計受注案件にМ氏が絡んでいたことが発端で発覚したと言われている。それほど深くこの事件にはM氏が関わっていたのだ。

　高崎氏とM氏が関わってきた官製談合は他にもあるとされていたが、他の談合は証拠が積みあがらなかったのか、串間市の官製談合事件だけが立件できたようである。だが、M氏が久米設計ではなくA社だったからか、立件できるほどの証拠がなかったのか、逮捕は免れた。しかし、A社内では少なからず問題となったようで、左遷されてしまったようである。

 

福岡でも広がるパレスチナ支援の輪

　福岡に、政府に対してパレスチナ問題を問いかける団体がある。1982年に発足した「福岡パレスチナの会」だ。同会は、パレスチナ支援を呼びかけると共に、パレスチナの文化や歴史を通じて、イスラエルの占領下にあることを理解してもらうための活動を行ってきた。

　パレスチナはニュース等の報道の通り、自治区ガザを治めるハマスを中心とした武装集団がイスラエル占領地に侵攻し、イスラエルがガザに対し大規模な報復攻撃を行った2023年10月7日から、もうすぐ1年を迎える。この期間、ガザでは４万人以上のパレスチナ人が犠牲となったほか、今も瓦礫の下に１万人以上の行方不明者がいると推定される。「パレスチナ問題」は70年以上続く根深い問題であるが、昨年10月の大規模攻撃をきっかけに、世界各国で再びパレスチナ連帯の機運が高まっている。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、9月4日、外国メディア向けに記者会見を行い、「目標達成に向け尽力し続ける」と述べ、ガザでの戦闘を継続する考えを示した。ネタニヤフ首相は、「ハマスの壊滅」「全人質の解放」「ガザでの脅威要因の徹底排除」を戦闘の目標として掲げ、「目標を達成したら戦闘を終結させる」と述べた。米国はイスラエルに対し、ラファとエジプトの境界「フィラデルフィ回廊」にイスラエル軍を駐留させ続けることを強調した。

　しかし、9月1日以降、イスラエル全土で大規模な反政府デモが頻発している。ガザでイスラエルの人質6人が遺体で発見されたことから、イスラエル国内でハマスとの停戦合意を求める声が広がっている。同2日には、イスラエル最大の労働組合が早期停戦を訴えるためストライキ実施を呼びかけるなど、政府に対する圧力が一段と高まっているのだ。

　冒頭に紹介した「福岡パレスチナの会」に、昨年10月の大規模攻撃をきっかけに携わるようになった沖園リエ氏に話を聞いた。

「フリーパレスチナ運動に携わる人は、私より上の世代が多い。若い世代にも関心を持ってもらいたい。ドラマの話をするような気軽な感覚で、パレスチナ問題について話してほしい」

　同氏は、パレスチナ問題に取り組むほか、反軍拡や反原発、ジェンダー問題など、幅広く社会運動に携わっている。

「ガザに住む人々は、世界中に助けを求めています。私たちは、日本政府にガザの停戦を求める声明として、『水や食料、医薬品などを1日でも早くガザに届けてほしい。これ以上、女性や子どもたちを殺さないで欲しい』と、岸田内閣総理大臣と上川外務大臣に要請文を送付しました。また、衆院福岡2区の鬼木誠防衛副大臣に対しても、イスラエル製ドローン輸入の反対を訴えかけています。このような活動をしていると、『過激な活動家』などと言われることもありますが、私は自身を『アクティビスト』と位置づけて活動しています。私はアクティビストとして、人権が侵害されないという『当たり前』が通る世の中にしたいと考えています」

　沖園氏と「福岡パレスチナの会」は、パレスチナの自由と連帯を求めて、これからも活発に訴えかけていく。6月23日、同会主導の下、福岡県内で初めて、寝転がって死者のように振る舞う抗議パフォーマンスである「ダイ・イン」が行われた。ガザ侵攻から1年を迎える10月7日を前に、同会らは、再び「ダイ・イン」を行い、パレスチナの自由と平和を訴える。