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日本語学校の危機：教育の質向上か、それとも排除への布石か

　日本の国際化を支えるはずの日本語学校が、今、未曾有の「冬の時代」を迎えている。長年、日本語学校は法務省の所管に置かれていたが、2024年4月に施行された「日本語教育機関の認定に関する法律」により、その管轄は文部科学省へと移管された。現在、大学の留学生別科（約50校）を含め、国内には約900校の日本語教育機関が存在するが、文科省への移管に伴い、各校はかつてないほど厳しい審査の波にさらされている。日本語教育の「質」が問われる一方で、この急激な変化が学校の存続を脅かす危機的状況を招いているのだ。