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「官邸VS検察」という構図に踊って溺れた「マスコミ」

　河井克一前法相・河井案里参議員の捜査が大詰めを迎え、また安倍政権はダメージを受けることになりそうだが、この捜査、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題に端を発した官邸VS検察がウラにあると言われている。だが、そこまで検察が対決姿勢なのかというと疑問。というのも･･･

予算成立後の「内閣改造」で支持率「危険水域」の脱出なるか

　黒川高検検事長辞任直後、毎日新聞、朝日新聞が行った世論調査で、ともに安倍内閣の支持率が30％を切り、警戒水域を大幅に下回ってしまった。しかも、共同通信が、黒川氏の処分を官邸が「懲戒」から「訓告」処分に軽くしたと報道され、ますます風当りが強くなってしまった。果たして今後の政局は。

「河井前法相」「黒川検事長」問題で崖っぷちの「菅官房長官」

　黒川弘務最高検検事長が、緊急事態宣言のさなかに“賭けマージャン”を新聞記者などと繰り返していたことが週刊誌に報道され、辞職することとなった。安倍内閣は彼を、法解釈を変えてまで定年延長をし、検事総長に据えることを画策していたが、すべて菅義偉官房長官による画策。いったい、今後の彼の立場は。

「検察庁法改正」で見えた安倍政権の「黄色信号」

　問題となっていた検察庁法改定案は今国会での成立先送りが決定した。これには与党も野党も唖然。安倍政権支持率が世論調査で急落したことが原因のようだが、急転直下の先送り決定に対して、同じ自民党から首相への不満は増したようで･･･

コロナ禍で「検察人事凍結」が稲田検事総長に「思わぬ後押し」？

　新型コロナウイルス蔓延の中で、またまた森雅子法務大臣が物議をかもす行為をおこなった。それは検察人事の凍結。官邸筋はことの成行きになんとも苦虫をかみつぶしたような顔をしているという。

新型コロナ「緊急事態宣言」の対象から「愛知」が外れたワケ

　いよいよ緊急事態宣言が行われる。対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7県。ハテ？何か足りない。4月1日の専門家会議では、愛知県も医療提供体制が既に切迫しているため、抜本的な対策が必要とされていたはず･･･なぜ外れたのか

「新型コロナ」拡大の責任は「和泉―大坪」カップルを信用した菅官房長官？

　まったく収まる気配を見せない新型コロナ肺炎騒動。日本政府の初期対応が誤りだったことはいまや明白だ。インバウンド欲しさに中国からの入国制限を武漢のある湖北省に限ったこともさることながら、菅義偉官房長官の「指揮官選び」も大きな失策だと指摘されている。 

海外送金拒否「マネロン対策」を急ぐ銀行

　今、海外送金が厳しい。メガバンクは現金による海外送金の窓口受け付けを停止。犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用が懸念され、金融庁が目を光らせているからだ。この動きは地銀にも及んでおり、困り果てている人が大勢いるとか。

財務省セクハラ騒動で「麻生大臣」の対応ミス？「福田事務次官」が辞めないワケ

　週刊新潮が報じた福田淳一財務事務次官のセクハラ問題。音声データが公開されたにもかかわらず、福田次官は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と記事を全面否定し、辞任するつもりはないようだが、これは麻生財務大臣の「辞める必要はない」との考えに則ったもの。官邸はこれに困り果てているとか。

「森友改ざん問題」安倍政権危機になれば「鴻池元大臣濡れ衣プラン」発動？

　西田昌司議員は森友文書改ざんを「財務省による財務省のための情報捜査だ」と激怒する茶番を演じたが、与党はこの問題を佐川宣寿前理財局長や財務省内の問題に止めようと必死だ。しかし、それで収まるはずがない。そこで官邸は今、鴻池祥肇元防災担当相にその責任を追わせようとしているのだとか。