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森友文書改ざん疑惑「自殺者遺書で恨み」「長官辞任」でポスト安倍をめぐる暗闘

　3月2日の朝日新聞に掲載された森友文書の改ざん疑惑の報道によって、一気に再燃した森友問題。改ざんについて財務省ははっきりとは答えず、説明も二転三転。国会は荒れに荒れ、ついに自殺者まで出してしまった。この騒動によって、ポスト安倍の動きが活発化してきた。

「小川知事3選断念」何がそこまで追い込んだのか

　3選への意欲を燃やしていた小川洋福岡県知事だが、やはり3選は無理なようで、とうとう断念したようだ。たしかに6区補選の時に麻生太郎副総理の怒りを買って「次はない」と言われていたが、それでも修復のために努力をしてきた。だが、それもむなしかったようだ。一体、何がそこまで小川知事を追い込んだのか。

「神戸製鋼」不正データ改ざん問題収束のウラに「経産省」！？

　10月8日に唐突に発表された神戸製鋼の性能データ改ざんの不正問題。品質基準を満たしていないアルミ製部材などのデータを改ざんして顧客に出荷。顧客先は、自動車や航空機、ロケットにまで及ぶため、日本の安全神話を崩壊させかねない大騒動になるかと思いきや、騒動はすでに収まりはじめている。そのため、この問題収束のウラには経産省がいる、いや、安倍首相の働きかけだ、との噂が乱れ飛んでいる。

「総理の意向文書」藤原元審議官のおかげで「北九州市特区認定」へ吹いた神風

7月24日、25日の両日にわたって、加計学園問題に関する衆参両院での集中討議が行われたが、予想通りの水掛け論。呼び出された官僚たちも「記憶にない」と軒並み健忘症にかかったようだ。だが、それも官僚の仕事のうち。政権に楯突かず、官邸や大物政治家には忖度して自分の株を上げることについては非常に高い能力を発揮する。「総理の意向」文書の中心人物、藤原豊元審議官も北九州でその能力を存分に発揮していたのだ。

「加計学園疑惑」総理のご意向文書の再調査ではじまる「官邸VS文科省」第2ラウンド

　東京都都議選を前にこのままでは戦えないと判断した政府は、加計学園問題に関するこれまでの戦略を転換。9日、松野博一文科大臣が「総理のご意向」文書の存否について、再調査を行うと発表した。だが、あくまで存否についての追加調査と言明。どうやら存在は認めるものの勝手に作られたものとするようだ。しかし、官邸VS文科省の戦いはこれで終わらない。第2ラウンドに突入するという。

「森友学園」土地購入疑惑の発端は「文科省VS官邸」五輪利権争い！？

　学校法人森友学園の土地購入に絡まる疑惑が連日、大きく取り上げられている。大阪府豊中市の国有地が超格安で売却され、さらに、同学園が運営する小学校の名誉校長に安倍首相の妻、昭恵夫人が就任していたというから騒ぎになるのも当然だ。しかし、この騒動の裏には、もっとドロドロとした、文科省と官邸による東京五輪利権争いがあると囁かれているのだ。