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カテゴリ：　安倍晋三

安倍元首相の地元に異変「安倍派一掃」で「林外相」が勢力拡大

　安倍元首相に凶弾を放った山上徹也容疑者が今日13日に起訴される。逮捕後、170日間にわたって精神状況を調べるために鑑定留置され、起訴に問題がないとの判断が下されたわけだが、この事件の影響は大きい。特に安倍元首相の牙城だった下関市では激震が起きている。

東京五輪疑獄「東京地検特捜部」の電通の闇の解明と「安倍元首相」の死

　25日午後、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで電通本社など関係先の家宅捜索に入った。今回の事件で明るみになったのは、電通はもはや広告代理店の枠を超え、もはや、政治と業者をつなぐブローカー的役割を担っているということだ。「電通の闇」をここまで追及するのは、ある“重し”が取れたからだ。安倍元首相という重しが。

「福岡市長選」高島市長「不遜→謙虚」に転向するも相変わらずの「後見人・中村県議」

　11月20日、投開票で実施される福岡市長選挙。保革一騎打と言われるが、現職の高島宗一郎市長の優位は揺るぎそうもない。だが、支えの安倍元首相を失った高島氏はこれまでとガラリと変わって謙虚。だが、それを無駄にしそうな中村県議。一体何が？

「北九州市長選」武内候補が孤立無援になったのは「中村県議」のせい！？

　前国交省官僚の津森良介氏が自民党市議団を始めとする北九州指揮議会主要会派の出馬要請を受け、正式に立候補することを表明した。自民党福岡県連も津森氏を党推薦候補として、党本部に津森氏を申請することを決定、本命候補と目されることとなる。これに対して、1年にわたり活動を繰り広げてきた武内和久候補はどう立ち向かうのか。

「統一教会問題」「菅元首相の反旗」岸田首相は臨時国会を乗り切れるか

　27日、安倍元首相の国葬が終了。次は臨時国会が待っている。円安、物価高騰、統一教会問題、そして件の国葬。くすぶる反岸田の狼煙。うごめく安倍派。総理に秘策はあるか。

高島福岡市長に後継指名が噂されるワケ

　11月6日告示、20日投開票と目前に迫った福岡市長選挙。4期目を迎える高島宗一郎市長で決まりとの話があるが、当の高島市長が出馬の意向をまだ発表していない。しかもここにきて後継を指名して自らは引退するという話も広がりはじめたが……

五輪疑獄「清和会」の闇を暴く東京地検特捜部「三羽烏」

　東京五輪でのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件が急拡大している。スポーツ村のドンといわれた高橋治之東京五輪大会組織委員会元理事・電通元専務の裏金疑惑から始まった事件は底の見えない状況だ。贈賄側、収賄側が逮捕され、他に家宅捜索を受けた会社も。いったいどこまで拡がるのか。

「万全の警備」と「金をかけない警備」矛盾丸出しの岸田内閣は迷走中

　安倍元首相の国葬が迫ってきた。しかし、安倍氏の死後、明るみに出された旧統一教会と自民党の関係に国民は嫌気を示し、世論調査では、今や国葬反対派が賛成派を大きく上回る事態となっている。これが国葬の実施形態に微妙な影をなげかけている。

 

　国民感情を人一倍気にする岸田首相の迷走ぶりは際立っている。当初は国葬の費用については2億5千万円を支出すると首相が発表。そこに警備費などが含まれていないことを指摘されると「それは従来予算から出費するので除外しており、国葬後に明らかにする」などと説明していた。ところが警備費などが30億円近くにのぼるとマスコミが報道。国葬予算を少なく見せるための詭弁だ、などと報道されると一転、6日に総額を発表すると方針転換をした。あとで多額の出費が問題になるなら先に数字を出そうというのがその理由だ。

　政府は批判の対象になる出費を極力抑えようと躍起だ。世界150か国の首脳が参列すると予想されるため警備体制は8000人と発表し、各地方道府県警からの動員を行う予定だったのだが、関東近県からの体制に変更。地方からの動員は極力抑えるとしたようだ。いつもの通り全国の警察に割り当てるとすると旅費、ホテル代など地方からの出張費がかさんでしまうからである。面食らったのは地方の警察。すでに体制を作っていたものを見直さざるをえなくなった。

　しかも国葬では安倍氏への弔意の表明は見送られることに。とはいえ、国葬と弔意の表明はもともとワンセット。戦後唯一の先例である吉田茂元総理の国葬ではもちろんのこと総理経験者の葬儀についても国が関わる場合は弔意を表明してきた。見送られるのは「弔意の強制」という批判を受けないためである。

　もともと安心、安全な国、日本では考えられなかった銃犯罪で指導者を喪うという悲劇、万全の体制で厳粛に臨むと意気込んでいたにもかかわらずいつのまにか、なにやらいびつな国葬になってしまった。

　政府は国民の反発に怖気づき迷走しているのだから仕方ないが、こうなると余計に警備の主人公たる警視庁ならびに応援警察部隊の双肩に国葬の成否がかかることになる。なにしろ警備上の失態から安倍氏が凶弾に倒れることを許してしまった警察としては、その葬儀の場で失敗することは許されない。

　人心一新をはかるとして中村格警察庁長官に変えて、露木康浩氏を警察庁長官に起用、露木氏はその第一声で「国葬警備に万全を期す」と檄を発した。

　だが国葬反対派はデモなども予定して、国葬当日東京を騒然とした街にすることを狙っている。世界からやってきた首脳たちに、国葬に反対するものが多く存在することを示し、岸田内閣の権威を失墜させるためだ。もちろんかつての過激派のような非合法勢力が存在するわけではないが、万が一ということもあり、警備上の失策は許されない。

　警察はその一環として、反社会分子を次々と逮捕している。例えば道仁会四代目会長小林哲治容疑者ら幹部3人が逮捕された件だ。ホテルに偽名で泊まったのがその容疑だが、犯行は去年の6月のこと。別件捜査中の警察官がたまたま発見したというがそれは怪しい。小林容疑者らの行動確認を行う中で違法行為を確認したものである。それを今逮捕するのは、国葬前であるからだ。

　この逮捕は全国の反社会分子に拡散された。そしてそれぞれの幹部たちは警察の思惑通り、国葬までは活動を自粛する申し合わせなども行われている。

「岸田内閣は今回の国葬に全力で取り組むとしていますが、その内実はボロボロです。市民の反発を煽ることになる過剰警備などがあってはならないとしていますが、同時に海外要人に安心・安全という日本の印象を作らなければならないという矛盾を抱えています。武道館を中心に立入禁止規制などを行いながら、市民に対してはできるだけソフトに対応するようです」（警視庁記者）

 　首相の思いをくみ取るとはかくも難しいものなのだ。

 

官邸機能不全は「岸田首相」の鈍感力のせい？

　最近の岸田首相は焦っているように見える。脱旧統一教会を掲げて、即断実行した内閣改造・党役員人事の失敗に始まり、なすことやることうまくいってない。8月31日には会見を開き、「旧統一教会との関係を断つことを自民党の基本方針とする」とぶち上げたものの支持率回復にはつながらなかった。どうやら官邸が機能不全に陥っているのでは、との声が聴こえてくるが…

旧統一教会「自民党との関係暴露」と政権の支持率低下

 　岸田内閣の支持率が下がり始めた。共同通信の最新調査によると内閣支持率は参院選直後の調査から10ポイント下落。安倍元首相銃撃事件を契機に噴出した自民党の一部議員と旧統一教会の関係が響いていることは間違いない。マスコミは今後もこの問題を取り上げていく姿勢、さて今後の政局の展開は。