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「Go Toトラベル」東京除外で「小池都知事」を封じ込めようとした「菅官房長官」

　政府の経済政策の柱、「Go Toトラベルキャンペーン」は4連休にあわせて22日から実施されることになっていたが、コロナの感染拡大が続く東京都が除外されることとなった。これに対して小池百合子知事は猛反発。官邸VS東京都とマスコミははやし立てている。だが、実はことの本質はそこにはない。今後の政局を占うためにも大事なポイントがそこには隠れている。

「九州豪雨」職務をまっとうしたかった？「武田大臣」の大ヒンシュク視察

　もう豪雨にはうんざりだ。またもや九州の多くの街は濁流に飲み込まれてしまった。「100年に一度の大雨というが、最近は毎年のこと。長年住み慣れた土地を捨てなければならないかも」とは久留米市の被災地の住民の言葉。だが、この悲惨な状況の中であの人は、パフォーマンスに汲々。わがまま放題で周囲の人々のヒンシュクをかった。

東京都知事選で見えてきた「野党」の惨状

「臨時国会冒頭解散」なる情報が永田町で流れ始めたのは9日のこと。発信源は下村博文自民党選対委員長。官邸は沈黙しているが、コロナ感染拡大、九州豪雨の最中の情報だけに、マスコミは当初は世論の反応を探るための観測気球だと推測したが、どうも本気らしいと危惧しはじめた。その理由は、東京都知事選挙の結果と野党の惨状にある。

「秋解散！？」国民から批判されているのに「自民幹部連日会合」の非常識

　第2波ともいえる首都圏におけるコロナウイルスの感染拡大に政治スケジュールがまた大きく狂いそうだ。解散風は相変わらず吹いているが、自民党の大物たちの意見交換の中では、安倍首相の手を縛ろうとする動きもでてきた。しかもここにきて、解散に踏み切るには少しやばくなったよという話が入ってきた。

福岡県議会「正副議長」就任に垣間見える「各派」のウラ事情

　6月24日、福岡県議会最終日に例年より一カ月遅れで、議長、副議長が選任された。例年より遅かったのはコロナ禍で審議日程がずれ込んだため。マスコミ各紙は正副議長の就任のニュースを淡々と伝えたが、よく見ると、そこに現在の県議会各派の状況がよみとれるのだ。

「河井夫妻逮捕」で一気に吹き始めた「解散風」

　18日、河井克行前法相、河井案里参院議員が夫婦揃って、公職選挙法違反(買収)容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことによって、内閣への信頼度はさらにガタ落ち。コロナ対応、黒川検事長問題、イージスショア問題と失策続きで、もはや内閣改造では支持率回復は期待できないため、解散総選挙が浮上してきた。

起死回生を狙う「前原誠司」が維新にすり寄る「皮算用」

　新型コロナウイルスの感染拡大と戦った各県の首長の中では、吉村洋文大阪府知事の評判は群を抜いて高い。さらに吉村人気に比例して、知事が属する日本維新の会の人気もうなぎ登り。この維新人気にあやかろうと政治世界で片隅に追いやられていた前原誠司元民主党代表が子分たちに声をかけ、性懲りもなく動き始めた。

「官邸VS検察」という構図に踊って溺れた「マスコミ」

　河井克一前法相・河井案里参議員の捜査が大詰めを迎え、また安倍政権はダメージを受けることになりそうだが、この捜査、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題に端を発した官邸VS検察がウラにあると言われている。だが、そこまで検察が対決姿勢なのかというと疑問。というのも･･･

「議事録作成」をネタに連携を深める「アンチ安倍分子」

　2次補正を成立させ、支持率回復軌道に乗ったと思われた安倍内閣に頭の痛い問題がつきつけられた。新型コロナウイルス感染に関わる専門家会議の議事録が作成されていないことが判明したのだ。確かにこれは大きな問題だが、自民党内にはこれをエサに安倍批判を繰り広げようという連中もいるとか。

予算成立後の「内閣改造」で支持率「危険水域」の脱出なるか

　黒川高検検事長辞任直後、毎日新聞、朝日新聞が行った世論調査で、ともに安倍内閣の支持率が30％を切り、警戒水域を大幅に下回ってしまった。しかも、共同通信が、黒川氏の処分を官邸が「懲戒」から「訓告」処分に軽くしたと報道され、ますます風当りが強くなってしまった。果たして今後の政局は。