福岡でも広がるパレスチナ支援の輪 - 九州情報サイト　メディア政経9

　福岡に、政府に対してパレスチナ問題を問いかける団体がある。1982年に発足した「福岡パレスチナの会」だ。同会は、パレスチナ支援を呼びかけると共に、パレスチナの文化や歴史を通じて、イスラエルの占領下にあることを理解してもらうための活動を行ってきた。

　パレスチナはニュース等の報道の通り、自治区ガザを治めるハマスを中心とした武装集団がイスラエル占領地に侵攻し、イスラエルがガザに対し大規模な報復攻撃を行った2023年10月7日から、もうすぐ1年を迎える。この期間、ガザでは４万人以上のパレスチナ人が犠牲となったほか、今も瓦礫の下に１万人以上の行方不明者がいると推定される。「パレスチナ問題」は70年以上続く根深い問題であるが、昨年10月の大規模攻撃をきっかけに、世界各国で再びパレスチナ連帯の機運が高まっている。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、9月4日、外国メディア向けに記者会見を行い、「目標達成に向け尽力し続ける」と述べ、ガザでの戦闘を継続する考えを示した。ネタニヤフ首相は、「ハマスの壊滅」「全人質の解放」「ガザでの脅威要因の徹底排除」を戦闘の目標として掲げ、「目標を達成したら戦闘を終結させる」と述べた。米国はイスラエルに対し、ラファとエジプトの境界「フィラデルフィ回廊」にイスラエル軍を駐留させ続けることを強調した。

　しかし、9月1日以降、イスラエル全土で大規模な反政府デモが頻発している。ガザでイスラエルの人質6人が遺体で発見されたことから、イスラエル国内でハマスとの停戦合意を求める声が広がっている。同2日には、イスラエル最大の労働組合が早期停戦を訴えるためストライキ実施を呼びかけるなど、政府に対する圧力が一段と高まっているのだ。

　冒頭に紹介した「福岡パレスチナの会」に、昨年10月の大規模攻撃をきっかけに携わるようになった沖園リエ氏に話を聞いた。

「フリーパレスチナ運動に携わる人は、私より上の世代が多い。若い世代にも関心を持ってもらいたい。ドラマの話をするような気軽な感覚で、パレスチナ問題について話してほしい」

　同氏は、パレスチナ問題に取り組むほか、反軍拡や反原発、ジェンダー問題など、幅広く社会運動に携わっている。

「ガザに住む人々は、世界中に助けを求めています。私たちは、日本政府にガザの停戦を求める声明として、『水や食料、医薬品などを1日でも早くガザに届けてほしい。これ以上、女性や子どもたちを殺さないで欲しい』と、岸田内閣総理大臣と上川外務大臣に要請文を送付しました。また、衆院福岡2区の鬼木誠防衛副大臣に対しても、イスラエル製ドローン輸入の反対を訴えかけています。このような活動をしていると、『過激な活動家』などと言われることもありますが、私は自身を『アクティビスト』と位置づけて活動しています。私はアクティビストとして、人権が侵害されないという『当たり前』が通る世の中にしたいと考えています」

　沖園氏と「福岡パレスチナの会」は、パレスチナの自由と連帯を求めて、これからも活発に訴えかけていく。6月23日、同会主導の下、福岡県内で初めて、寝転がって死者のように振る舞う抗議パフォーマンスである「ダイ・イン」が行われた。ガザ侵攻から1年を迎える10月7日を前に、同会らは、再び「ダイ・イン」を行い、パレスチナの自由と平和を訴える。

 

記事全文を閲覧するには有料読者登録が必要です。
ユーザーの方はログインしてください。
新規ユーザーの方は有料購読登録を行ってください。