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カテゴリ：　東京都

「都知事選」鳥越候補に囁かれる「女性問題」と「福岡県知事出馬」ドタキャンの過去

　締め切りギリギリになって東京都知事選挙に出馬を表明したジャーナリストの鳥越俊太郎候補。野党統一候補として勝利の可能性があるため野党陣営は盛り上がっているが、福岡県知事選挙に名乗りを挙げておきながら、ドタキャンした過去があるのだ。そしてその理由がヒドかった。当時の理由を知るかぎり、鳥越候補は都知事選に出馬すべきではなかったかも知れない。

「都知事」奇想天外！？ポスト舛添都知事にあの「大物政治家」

　舛添要一東京都知事の公私混同疑惑が発覚して１か月。連日のように報道されるこの疑惑にはいささか食傷気味である。辞任論や百条委員会の設置などが囁かれているが、6月1日からはじまる都議会での所信表明をまず見てから、ということになりそうだ。とはいえ、次から次に疑惑が発覚することから、辞任は避けられないとの見方が広がり、次の知事候補の名前が取り沙汰され始めた。そこには奇想天外なあの人の名前が・・・

セガサミー「里見会長宅銃撃事件」に見え隠れする「暴力団」と「反日マフィア」

　去る1月14日未明、セガサミーホールディングス会長兼社長の里見治氏宅に銃弾が打ち込まれた。セガサミーの里見氏は国内最大手のパチンコ・パチスロメーカーのトップというだけでなく、安倍首相をはじめ、政財界に広い人脈を持つ有名人だ。近年では、日本でのカジノ構想が具体化するにつれ、頻繁にその名前を聞くようにもなった。そのため今回の発砲事件もカジノ利権に絡んだものではないかと報道されているが、実際のところトラブルの原因などは分かっていない。だが、これまでの里見会長の動きを追っていると、ある影が見えてくる。

カジノは「最有力」お台場には建設されない！？

　今月末に招集が予定されている秋の臨時国会では、目下、消費増税が注目の的となっているが、もうひとつ注目されているのが、IR推進法、つまりカジノ法案の提出だ。提出されれば通過すると言われており、日本でもいよいよカジノが合法化されることになる。そこで焦点になるのが、そのカジノがどこに出来るのか、だ。我々はかつて沖縄有力説を唱えたものの、やはり東京のお台場ではないかという見方が強かった。最近になってお台場カジノ構想には批判が集まりつつあり、東京は候補から外れそうなのだ。

猪瀬直樹自殺未遂説を追う

　日曜日の午後、新聞やテレビ、雑誌の記者を中心にあるトンデモ情報が流れた。
　猪瀬直樹が自殺未遂をした――この情報に色めき立った記者は一斉にウラ取りに走った。

都知事最有力候補「舛添要一」が抱えるこれだけの「難題」

　あけましておめでとうございます。これからも日々精進して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

　あと約1か月後に迫った東京都知事選挙。新聞やテレビでもその話題で盛り上がっているが、登場するのは舛添要一氏や東国原英夫氏などいつもの顔ぶれで興ざめ。しかもとっくに政界を引退した細川護煕元首相のお名前まで登場するのだから、よほど候補者がいないのだろう。だからか、早々に舛添が最有力候補だと言われ、もはや当選確実の様相を呈してきた。自民党は当選確実な舛添氏に推薦を出すつもりのようだが、そこにはいくつか問題があるようだ。

「汚染水のコントロールは不可能」海外の原子力専門家が警告「東京五輪は大丈夫か！」

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　10月に入ってすぐにまた汚染水漏れが発覚した福島原発。根本的な解決策がないままなので、同様のニュースはまだ続くことになると思われるが、この問題を世界はどう見ているのか。汚染水問題が世界的にもっとも注目されたのは間違いなく9月7日、安倍晋三首相のアルゼンチンのブエノスアイレスで行われたＩＯＣ総会での発言だった。

 「私が安全を保証します。状況は完全にコントロールされています」

 　実は、ＩＯＣ総会の直前まで数週間にわたり、海外メディアではこれまで例がないほど汚染水問題を取り上げた記事が溢れかえっていた。それを払拭するために十分考えた上での発言だったのだが、安倍の発言を問題視している人がいるのだ。

　ＩＯＣ総会までの海外メディアの汚染水問題の取り上げ方は凄まじかった。例えば自らも原発大国であるフランスのニュース専門チャンネル、フランス24は、8月下旬からほど毎日のように汚染水についての通信社の記事を電子版に掲載。イギリスのインディペンデント紙は「東京電力は汚染水漏れを知っていた」と批判する記事をはじめ、ＩＯＣ総会直前の9月3日には、福島の漁師が取った魚の放射線量を計る活動を取り上げ「福島の放射能魚」という記事も掲載した。ちなみにこの記事は、このタイミングで取り上げる必然性はないように思われる。カナダの公共放送であるCBCも、8月中頃から立て続けに福島原発の汚染水について「福島の失敗～汚染水漏れを認める」などとタイトルを付け、テレビ、ラジオ、電子版記事で取り上げていた。

 　さらに2013年9月2日、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、汚染水が長期にわたり漏れる可能性があるという発言をしたが、その発言も通信社の記事などで世界中のメディアで報じられた。そうした記事の数は欧米メディアを日常的に見ている人たちの目には、異常だと思えるほどだった。だからこそ、安倍はあれくらい強気の答えを返す必要があったのだろう。

 　もちろんそうした加熱報道の裏には、五輪開催の有力候補地であった日本・東京が注目を集めていたこともある。世界の読者が興味を持つだろうという商業的な意識が働いた東京在住の外国通信社も、この時期、東京発の原発記事を数多く配信していた。外国にいる欧米記者の間にも、福島原発の問題が解決していないのに、五輪など誘致して大丈夫か、という率直な疑問があったはずだ。観客は安心して五輪観戦に行けるのか、選手は大丈夫なのか。そこに汚染水漏れのニュースが出て、各国がその疑問を強くしたと考えられる。

 　ただ五輪決定後は、欧米メディアにそんな記事はあまり目立たなくなった。熱が冷めたてしまえばこのようなものだ。そんな中で敏感に反応を示していた人たちがいる。海外の原子力専門家たちだ。

　米ウッズホール研究所のケン・ブースラーは「放射能汚染水を止める方法は現実的にない」と英BBCで発言している。

　長年、世界の原子力政策に関わってきた大物専門家もこう言う。

 「ＩＯＣが東京でオリンピックをやると決めた以上、現状をしっかりと伝え、日本は国内と世界の人々の信頼を得られるよう尽力しないといけない。コントロール出来ていると首相が言ったのに、すぐに東電が出来ていないという。国際社会は何を信じればいいのか。しっかりと事実を伝えないと、日本政府は福島の影に覆われて最終的にはオリンピック開催を諦めるという選択に迫られる可能性だって出てくるかもしれない」

 さらに続けて言う。

「安倍は世界の前で汚染水の影響は原発周辺に限定されていると断言した。海に流れてどう食物連鎖に入り込むのかも把握されない汚染水を、だれがどうコントロールできるのか。これほどの量が海に流れ出たことは前例がない。安倍の発言はとんでもない誤解を招くものだ。被害を把握できない驚くほどの無能ぶりを露呈しただけか、はたまた、あからさまに世界の認識を操作しようとする試みだったのか」

 　こうした話は、海外でも引き続き大きく報じられていくことだろう。それが日本の原発事故対応にも緊張感をもたらすことになればよいのだが。