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カテゴリ：　東京オリンピック

五輪疑獄「清和会」の闇を暴く東京地検特捜部「三羽烏」

　東京五輪でのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件が急拡大している。スポーツ村のドンといわれた高橋治之東京五輪大会組織委員会元理事・電通元専務の裏金疑惑から始まった事件は底の見えない状況だ。贈賄側、収賄側が逮捕され、他に家宅捜索を受けた会社も。いったいどこまで拡がるのか。

東京五輪直前で終焉を向かえそうな「小池劇場」

　東京五輪が有観客を決定したが、五輪の前に実施される東京都議会選挙では、自民党、都民ファースト、公明党などをはじめとする国政・都政与党の各会派が「五輪有観客反対」を叫んでいる。特に小池百合子東京都知事与党の都民ファーストは「絶対反対」を掲げている。小池知事と都民ファの間に何が起こっているのだろうか。

3回目の緊急事態宣言は「IOCバッハ会長」来日のため！？

　政府は4月23日に東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に緊急事態宣言を出すことを決定したが、これは何が目的なのか。もちろん感染拡大を抑えるためだが、もうひとつある。IOCのトーマス・バッハ会長である。

「密室」批判をかわせない「東京五輪・パラ組織委後任会長人事」

　森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言は、辞任問題に発展。さらに森氏が後継指名した川渕三郎日本サッカー協会相談役の新会長就任が一夜にして白紙撤回されるなど、さらに大きな波紋を広げているが、密室での議論は今なお解消されていない。

コロナで菅首相を攻撃？国政復帰が囁かれはじめた「小池都知事」の処世術

　新型コロナウイルスの感染拡大はやや抑えられてきたものの、依然としてステージ4に近い水準であることにはかわりない。この原因は菅首相の後手後手の対応にあるが、その菅首相を追込むために小池百合子東京都知事が動き始めたという。

東京オリンピックは中止！？

　コロナ災禍を理由に１年後に延期した東京オリンピック。安倍首相は、「完全な形でのオリンピックの開催のため」とその決断のさいに述べていたが、ここにきて、来年東京オリンピックは簡素な形で開催する方向でIOCと調整するとの話を、小池百合子東京都知事や森喜朗日本オリンピック・パラリンピック組織委員会委員長が相次いで口にした。東京オリンピックをめぐっていったい今、何が起こっているのか。

五輪延期で見えてきた「安倍4選」と「小池都知事」続投

　コロナ感染の勢いは衰えを知らず、アメリカの感染者は中国、イタリアを上回り、8万2千人に達し、10万人に届こうとしている。日本でもコロナ対策が火急の要件となっており、安倍首相はオリンピックの1年程度の延期を決定、IOCもこれを支持した。そしてこの問題は政局にも大きく影響を与えることになった。

東京五輪がターゲット！？サイバー攻撃で日本が機能不全に陥る日

　東京五輪まであと2年。今、政府が喫緊の課題としているのがサイバーセキュリティだ。ロンドンやリオの五輪でも大規模なサイバー攻撃にさらされたため、それに備えるべく政府も本腰を入れているが、まったくと言っていいほど進んでいない。原発が狙われれば五輪中止という事態もおこり得るのだ。

「森友学園」土地購入疑惑の発端は「文科省VS官邸」五輪利権争い！？

　学校法人森友学園の土地購入に絡まる疑惑が連日、大きく取り上げられている。大阪府豊中市の国有地が超格安で売却され、さらに、同学園が運営する小学校の名誉校長に安倍首相の妻、昭恵夫人が就任していたというから騒ぎになるのも当然だ。しかし、この騒動の裏には、もっとドロドロとした、文科省と官邸による東京五輪利権争いがあると囁かれているのだ。

「法案成立間近？」カジノ候補地「横浜」が動き出している

　IR推進法、いわゆるカジノ法案の周辺が騒がしい。一度は廃案になったこの法案が臨時国会で成立する可能性が出てきたのだ。今まで、ギャンブル依存症や治安悪化を懸念して難色を示してきた公明党が審議入りを拒まない姿勢を見せたことが大きな要因だ。これにより、にわかに動き始めたのが菅官房長官のお膝元の横浜だ。