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代表死去で「和幸商会」は乗っ取り騒動は勃発するか
2022年12月23日(金)

 乗っ取り乗っ取られ、様々な騒動が起きていたため閉鎖状態の産廃業者、和幸商会で新たな動きがありそうだ。

 というのも、同社の代表が10月4日に病死したためである。閉鎖状態であるため、代表が亡くなったところであまり関係なさそうだが、それは間違い。

 様々な騒動が起きた、と前述したが、同社の歴史は乗っ取り合戦の歴史といえる。まず、病死した代表もそもそも同社を乗っ取ったと言われていた。

 その後、福岡の経済事件があるたびに名前が取り沙汰される中野賀友氏の関係者が同社の役員になったのだが、同社の事業が金になることを嗅ぎつけた仕手筋が、元証券マンや大阪の産廃業者を巻き込みながら同社と同社関連会社の株式、処分場を取得したのだが、仲間割れ。

 すると、また別の産廃業者が入り込み、その業者と同社との間に譲渡誓約書などが交わされるが、それが失敗に終わり、今度は愛知県の産廃業者が入りこんだり、とにかく複雑に入り組んでいる。

 ひとつひとつ説明するとどれぐらい文章が長くなるか想像がつかないため割愛するが、ざっくりと説明すると、そういう業者や事件師たちが入りこみ、様々なトラブルが発生。大株主が知らぬところで増資されたり、株主総会の議事録を偽造して勝手に役員を解任したり、今でも複数のトラブルが係争中である。

 そういう事情もあって、運営会社と処分場の所有者が別々になり、互いに争っていたため、冒頭で記したように産廃処分業の許可が更新できず、現在、閉鎖状態というわけだ。

 で、新たな動きがあるのでは、と囁かれているのは、代表の病死にともなって新代表を選ばなければならないからだ。

 前述したとおり、係争中になっている案件は解決していない。つまり、主導権争いは今なお継続中だ。とはいえ、なぜ主導権争いが起きるのか。それは、同社のニーズが非常に高いからである。まず、博多区という都心に近い場所に最終処分場があるのは珍しい。さらに、処分場を拡張する余地があるのだ。拡張が許可されれば10数億円の売上が見込まれるのだ。同社が正常化すればそれが実現するかもしれないというわけだ。

 今まで、様々なトラブルが起きた同社だ。新代表を選出する過程で、再び新たなトラブルが起きかねないというわけだ。

 果たしてこのまま何も動かないのか、それとも何か動きが起きるのか。産廃業界の注目が集まっている。

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