4月22日投開票の小郡市会議員選挙。定数18名のところに現職16名、元職1名、新人9名の計26名が立候補するという厳しい選挙戦が繰り広げられている。なぜ、小郡市議選が近年にない激戦になっているのか。2年前の福岡6区補欠選挙、さらには1年前の市長選挙の時の遺恨が影を落としているという。
4月22日投開票の小郡市会議員選挙。定数18名のところに現職16名、元職1名、新人9名の計26名が立候補するという厳しい選挙戦が繰り広げられている。なぜ、小郡市議選が近年にない激戦になっているのか。2年前の福岡6区補欠選挙、さらには1年前の市長選挙の時の遺恨が影を落としているという。
脱税の容疑で、工藤会総裁の野村悟被告と同会幹部で金庫番とされる山中政吉被告の公判が27日、福岡地裁で行われ、検察側は野村被告に懲役4年、罰金1億円、山中被告に懲役3年6カ月をそれぞれ求刑した。が、かなり苦しい立件内容でまさか無罪とはなるまいが・・・
前回の「蔵内VS武田」の記事が福岡のマスコミの注目を集めている。蔵内勇夫自民党福岡県連会長が週刊新潮を提訴したのだから無理もないが、武田良太議員が自身の“噂”の火消しに走る一方、気炎を上げるなど、後日談もまた話題になっているのだ。
財務省の決裁改ざん問題が大きくなる中、その長たる財務大臣の麻生太郎副総理の動向にも注目が集まっている。それに関連して蔵内勇夫・自民党福岡県連会長のことも一部で報道されたのだが、これに蔵内氏は激怒し、週刊誌を相手取って訴えた。一体何があったのか。
6月1日から、日本でも司法取引が導入される。共犯者を告発したり、捜査に協力することで、求刑の軽減などを行う制度だ。この制度に注目しているのが工藤会である。福岡県警にこの武器を振り回されてしまうと、お手上げとなりかねないのだ。
西田昌司議員は森友文書改ざんを「財務省による財務省のための情報捜査だ」と激怒する茶番を演じたが、与党はこの問題を佐川宣寿前理財局長や財務省内の問題に止めようと必死だ。しかし、それで収まるはずがない。そこで官邸は今、鴻池祥肇元防災担当相にその責任を追わせようとしているのだとか。
3月11日、東北大震災が起きた7年前の起きたこの日、故・吉原太郎県議の死去にともなう嘉麻市県議補選の投開票が行われた。結果は大方の予想を裏切って江頭祥一候補が圧勝。麻生太郎副総理の秘書で自民党公認の小田忍氏が強力なライバルになると見られていたが、撃沈。江頭氏の勝因はまさにこのライバルにあった。
3月2日の朝日新聞に掲載された森友文書の改ざん疑惑の報道によって、一気に再燃した森友問題。改ざんについて財務省ははっきりとは答えず、説明も二転三転。国会は荒れに荒れ、ついに自殺者まで出してしまった。この騒動によって、ポスト安倍の動きが活発化してきた。
3選への意欲を燃やしていた小川洋福岡県知事だが、やはり3選は無理なようで、とうとう断念したようだ。たしかに6区補選の時に麻生太郎副総理の怒りを買って「次はない」と言われていたが、それでも修復のために努力をしてきた。だが、それもむなしかったようだ。一体、何がそこまで小川知事を追い込んだのか。
G20サミット、福岡で最終調整――朝日新聞が2月16日の夕刊で報じた4日後、一転して大阪開催が決定した。「朝日嫌いの安倍首相が記事を嫌って大阪に変更したようだ」という噂が広がったが、まったくのデタラメ。政府にははじめから福岡開催の意思がなかったが、なぜこんな噂が流れたのか、その“煙”の出どころをたどると・・・