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カテゴリ：　参議院選挙

国民民主党はすでに死に体！？元民進党「野田国義」議員が無所属を選んだワケ

　5月7日、民進党、希望の党の議員たちが合流して国民民主党が結成された。来年改選となる福岡選出の野田国義参議員は民進党は離党したものの、同党には参加せず無所属。その理由を「野党結集のため野党のど真ん中に立ち調整するため」と話すが、そう簡単にはいかない。むしろ茨の道が待っている。なのになぜ無所属の道を選んだのか。

「来夏参院選には2人擁立」麻生副総理発言の現実味

GW休みのため次の更新は8日になります。

　4月15日、福岡市のホテルニューオータニで行われた大家敏志参議員の政経セミナーで挨拶に立った麻生太郎副総理の発言に注目が集まっている。「来年の参院選挙では自民党は2人擁立する」と宣言したのだ。前回も2人擁立するとしながら、結局出来なかった。今回はそれが実現するのかどうか。

「参院選」選挙で見えた各党の問題点と「兵どもが夢の跡」

　参院選の評価が割れている。直後の新聞の見出しは、各紙ともに「改憲勢力3分の2獲得」という言葉が踊った。自公の大勝を受けてのことであるが、今回の選挙で与野党の様々な問題点も浮き彫りとなった。各党の選挙結果を受けてどう評価しているのだろうか。

「参院選」1位当選確実視されていた「大家候補」が2位に落ちたワケ

　参院選福岡選挙区の結果は、予想通り、自民、公明、民進の候補者が順当に勝ち上がり、党や候補者の支援団体はほっと胸をなでおろしたことだろう。たしかに当選者の顔ぶれは選挙をやる遥か前から予想していた通りにはなったのだが、たったひとつだけ大きな誤算があった。大家候補の2位当選だ。誰もが1位当選だと疑わなかった。一体、今回の参院選で何が起きていたのか、詳しく分析する。

「参院選」予想通り？どんでん返し？福岡選挙区の各陣営が抱える「問題」

　いよいよ参院選も大詰め。マスコミ各社も、事前調査をふまえて予測を発表しているが、福岡選挙区では、大家敏志候補（自民）、古賀之士候補（民進）、高瀬弘美（公明）候補が順当に議席を獲得しそうだが、序盤に動きが鈍かった古賀候補が追い上げ、大家候補に迫る勢い。公示前から気合の入っていた高瀬候補は失速気味で、その背中に追い上げるのは柴田雅子候補（共産）だ。古賀候補以外は当初の目論見通りにはコトが進んでいないようで・・・

「参院選」堀県議・大家候補の集会に「呼んでない」武田議員が出席したのはなぜか？

　先日の18日、コスメイト行橋で行橋選挙区選出、堀大助県議の県政報告会が開催された。参院選まで一か月を切ったこの時期、参議院候補大家敏志参議員も出席し、有権者に支持を訴えかけたのだが、そこになんと反麻生の武田良太衆議員が現れたのだから、事情を知る関係者は凍りついたという。

「民主党の舛添」政治資金指摘流用「大島参議員」が出身母体の「立正佼成会」へ宛てた詫び状

　お金の問題で集中砲火を浴びている舛添東京都知事。共産党など野党は即刻辞任すべし、と鼻息が荒い。しかし、拳を振り上げながら、どこか白々しく見えるのが民進党だ。なぜなら、参議員比例選出の大島九州男・民進党議員も政治資金の公私混同が疑われ、収支報告書を訂正しているのだ。しかも、自身の支持団体へすがるような謝罪文を送っており、それが失笑を買ってしまっているというから、舛添知事と何ら変わらない。

「参院選」話題呼ぶ福岡公明候補の「リーフレット」と自公に生まれる「火種」

　衆参ダブル選挙は見送り――5月30日、安倍晋三首相と麻生副総理が会談で消費増税の2年半の延期とともに、そう判断されたようだ。これで各党は参院選一本に力を集中出来るわけだが、顔がどうも浮かないのが福岡公明党である。思ったより公明党の選挙区候補に支持が集まっていないのだ。その危機感の現れか、公明党のリーフレットがとんでもないと話題になっているとか。

「参院選」衆参ダブル選挙はやっぱりある！？考えられるこれだけの理由

　ゆく川の流れは絶へずして、しかももとの水にあらず――時は常に移ろいゆくという意味の方丈記の一節だ。
　一度は完全に消えた衆参ダブル選挙。我々もそう分析し、そういう記事を書いている。その上、熊本地震が起き、その対策が最優先になるためダブルは絶対にないと各マスコミも分析していたが、ここ1週間ほどで再びダブル選挙の文字が急浮上してきた。ある国会議員は「ダブルは決定事項だ」とさえ言い切る。しかし、一体なぜ一度は消えたダブル選挙の可能性がここまで高まっているのか。

「参院選沖縄」国場組vs琉球新報で「オール沖縄候補」が落選の危機！？

　参院選が近づく中、沖縄がなにやら騒がしいようだ。下馬評では有利と言われていた「革新のエース」と言われた伊波洋一候補の人気に陰りが見えるという。翁長雄志知事をはじめ、衆院選の全選挙区で勝利した保革融合勢力の「オール沖縄」が支援しているにもかかわらずだ。どうやらそのウラには沖縄の建設業界トップの国場組と琉球新報とのイザコザが潜んでいるという。