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岸田首相「地震」「航空機事故」で対応で力みすぎて邪魔者扱い

　2024年の幕開けは悲しみとともに始まった。1月1日、16時10分、石川県能登地方を中心とした石川県、富山県、新潟県などが震度7の大地震に襲われた。さらにこの地震に付随して救援活動に向かおうとしていた海上保安庁の飛行機が日本航空機と衝突する事故まで発生。日本中が深い悲しみに包まれたのだが、問題はこれから。政府が主導権を握って、どう対応するかがカギとなるのだが、岸田首相はどうやら空回りしているようだ。

「拉致被害者帰国」とセットの「秋の臨時国会解散」はあり得るか

　本日18日、安倍首相が福岡に入り中洲の暴追パレードに参加したようだが、東京のマスコミは早くからこの事実を掴み「福岡に遊びに行くのか」「いい気なものだ」と冷ややかな視線を送っていた。それもそのはず、滋賀県知事選で負け、続いて福島、沖縄県知事選も負けそうな勢いなのだ。ただでさえ集団的自衛権の問題で支持率が低下しているのに知事選で3連敗すれば、自民党内で安倍降ろしが起きないとも限らない。そこで噂されているのが「拉致」カードと「解散」カードの2枚切りである。

「北朝鮮ミサイル」でも「集団的自衛権」反対の古賀誠とでホッとした公明幹部

　集団的自衛権の行使容認に一貫して反対してきたのは公明党だが、古賀元代議士も同様だ。古賀元代議士は今も舌鋒するどく閣議決定を批判しているが、公明党は強気の自民党に日和ってしまい、シブシブ行使容認を受け入れてしまった。まさにそんな最中に北朝鮮がミサイルを撃ってきたわけだが、古賀氏、公明幹部の胸に去来したものはまったく違ったものだった。

「来春の統一地方選挙」集団的自衛権の問題で自民は追い込まれるか

　国民帳票法の改正が賛成多数で可決。いよいよ、この国は憲法改正に向けて動き出した。これは憲法9条の改正を視野に入れた動きだが、その前に、集団的自衛権の行使容認の問題が動き出す。13日に首相の私的諮問機関、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が報告書を提出。これを受けて、16日に法整備などに関する政府方針を出す予定だ。安倍首相は改憲に向けて突っ走ってきたが、このところ少々雲行きが怪しくなってきた。彼の描いたタイムスケジュールが少しずつ狂い始めているのだ。

武田良太副大臣がオスプレイを地元に持ってきた「ウラ事情」

　来月7日、新型輸送機オスプレイを使った日米共同の防災訓練が高知県、や福岡県の自衛隊基地などを舞台にして行われる。南海トラフ大地震を想定した避難訓練がその目的で、高知県から被災者を乗せたオスプレイが築城基地に飛来するというものだ。今後は日米共同の訓練を全国的に展開する予定もあり、そのための地ならしとしての意味もあるようだが、築城基地を使うのには武田良太防衛副大臣の“ある事情”が絡んでいそうだ。