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カテゴリ: 政府

2022年11月18日(金)

大任町に結集した60台「右翼街宣車」は「大任町」瓦解の予兆か

 筑豊・大任町に右翼車両60台が登場、こんなニュースが飛び込んできたのは4日前のこと。大任町の永原譲二町長のスキャンダルを餌に右翼グループが押し掛けた。このウラには、永原町長―武田衆院議員ラインに対するアンチ勢力がいるようだ。権力の構造に少しずつ変化が生まれているようだが、何が起きているのか。

2022年11月15日(火)

「福岡市長選」高島市長「不遜→謙虚」に転向するも相変わらずの「後見人・中村県議」

 11月20日、投開票で実施される福岡市長選挙。保革一騎打と言われるが、現職の高島宗一郎市長の優位は揺るぎそうもない。だが、支えの安倍元首相を失った高島氏はこれまでとガラリと変わって謙虚。だが、それを無駄にしそうな中村県議。一体何が?

2022年11月11日(金)

「北九州市長選」武内候補が孤立無援になったのは「中村県議」のせい!?

 前国交省官僚の津森良介氏が自民党市議団を始めとする北九州指揮議会主要会派の出馬要請を受け、正式に立候補することを表明した。自民党福岡県連も津森氏を党推薦候補として、党本部に津森氏を申請することを決定、本命候補と目されることとなる。これに対して、1年にわたり活動を繰り広げてきた武内和久候補はどう立ち向かうのか。

2022年10月11日(火)

「福岡市長選挙」高島市長出馬表明にいたるまでの「紆余曲折」

 議会主要3会派が国交省官僚津森洋介氏に市長選への出馬を要請、ほぼ大勢が決まった北九州市長選挙と比較して福岡市長選挙はまだるっこしかった。だがようやく現職の高島宗一郎市長が出馬を表明。おさまるところにおさまったが、大分県知事の話もあったとか。それにしてもいろいろな憶測が流れたものだ。

2022年10月04日(火)

原田元大臣が原因!?昵懇の仲と言われた「藤田市長と平井県議」が対立

 筑紫野市長選挙が任期満了に伴って来年1月15日告示、同22日投開票の予定で行われる。選挙には自民党筑紫野支部長の平井一三県議(68)が出馬の意欲を示している。筑紫野市長選には現職の藤田陽三氏がすでに立候補を表明しており、2011年以来17年ぶりの選挙戦が展開されることになる。いったい筑紫野市で何が起こっているのか。

2022年09月30日(金)

「統一教会問題」「菅元首相の反旗」岸田首相は臨時国会を乗り切れるか

 27日、安倍元首相の国葬が終了。次は臨時国会が待っている。円安、物価高騰、統一教会問題、そして件の国葬。くすぶる反岸田の狼煙。うごめく安倍派。総理に秘策はあるか。

2022年09月27日(火)

高島福岡市長に後継指名が噂されるワケ

 11月6日告示、20日投開票と目前に迫った福岡市長選挙。4期目を迎える高島宗一郎市長で決まりとの話があるが、当の高島市長が出馬の意向をまだ発表していない。しかもここにきて後継を指名して自らは引退するという話も広がりはじめたが……

2022年09月20日(火)

五輪疑獄「清和会」の闇を暴く東京地検特捜部「三羽烏」

 東京五輪でのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件が急拡大している。スポーツ村のドンといわれた高橋治之東京五輪大会組織委員会元理事・電通元専務の裏金疑惑から始まった事件は底の見えない状況だ。贈賄側、収賄側が逮捕され、他に家宅捜索を受けた会社も。いったいどこまで拡がるのか。

2022年09月09日(金)

「旧統一教会」関係アリ議員の公表では自民党の支持率を回復できないワケ

 8日夕方、自民党の茂木敏充幹事長は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と党所属国会議員との関係について公表した。衆参両院所属議員全379人にアンケート形式で調査を実施した結果、関係のあった議員は半数近い179人、そのうち121人の名前を明らかにした。これで国民は納得するのか。

2022年09月06日(火)

「万全の警備」と「金をかけない警備」矛盾丸出しの岸田内閣は迷走中

 安倍元首相の国葬が迫ってきた。しかし、安倍氏の死後、明るみに出された旧統一教会と自民党の関係に国民は嫌気を示し、世論調査では、今や国葬反対派が賛成派を大きく上回る事態となっている。これが国葬の実施形態に微妙な影をなげかけている。

 

 国民感情を人一倍気にする岸田首相の迷走ぶりは際立っている。当初は国葬の費用については2億5千万円を支出すると首相が発表。そこに警備費などが含まれていないことを指摘されると「それは従来予算から出費するので除外しており、国葬後に明らかにする」などと説明していた。ところが警備費などが30億円近くにのぼるとマスコミが報道。国葬予算を少なく見せるための詭弁だ、などと報道されると一転、6日に総額を発表すると方針転換をした。あとで多額の出費が問題になるなら先に数字を出そうというのがその理由だ。

 政府は批判の対象になる出費を極力抑えようと躍起だ。世界150か国の首脳が参列すると予想されるため警備体制は8000人と発表し、各地方道府県警からの動員を行う予定だったのだが、関東近県からの体制に変更。地方からの動員は極力抑えるとしたようだ。いつもの通り全国の警察に割り当てるとすると旅費、ホテル代など地方からの出張費がかさんでしまうからである。面食らったのは地方の警察。すでに体制を作っていたものを見直さざるをえなくなった。

 しかも国葬では安倍氏への弔意の表明は見送られることに。とはいえ、国葬と弔意の表明はもともとワンセット。戦後唯一の先例である吉田茂元総理の国葬ではもちろんのこと総理経験者の葬儀についても国が関わる場合は弔意を表明してきた。見送られるのは「弔意の強制」という批判を受けないためである。

 もともと安心、安全な国、日本では考えられなかった銃犯罪で指導者を喪うという悲劇、万全の体制で厳粛に臨むと意気込んでいたにもかかわらずいつのまにか、なにやらいびつな国葬になってしまった。

 政府は国民の反発に怖気づき迷走しているのだから仕方ないが、こうなると余計に警備の主人公たる警視庁ならびに応援警察部隊の双肩に国葬の成否がかかることになる。なにしろ警備上の失態から安倍氏が凶弾に倒れることを許してしまった警察としては、その葬儀の場で失敗することは許されない。

 人心一新をはかるとして中村格警察庁長官に変えて、露木康浩氏を警察庁長官に起用、露木氏はその第一声で「国葬警備に万全を期す」と檄を発した。

 だが国葬反対派はデモなども予定して、国葬当日東京を騒然とした街にすることを狙っている。世界からやってきた首脳たちに、国葬に反対するものが多く存在することを示し、岸田内閣の権威を失墜させるためだ。もちろんかつての過激派のような非合法勢力が存在するわけではないが、万が一ということもあり、警備上の失策は許されない。

 警察はその一環として、反社会分子を次々と逮捕している。例えば道仁会四代目会長小林哲治容疑者ら幹部3人が逮捕された件だ。ホテルに偽名で泊まったのがその容疑だが、犯行は去年の6月のこと。別件捜査中の警察官がたまたま発見したというがそれは怪しい。小林容疑者らの行動確認を行う中で違法行為を確認したものである。それを今逮捕するのは、国葬前であるからだ。

 この逮捕は全国の反社会分子に拡散された。そしてそれぞれの幹部たちは警察の思惑通り、国葬までは活動を自粛する申し合わせなども行われている。

「岸田内閣は今回の国葬に全力で取り組むとしていますが、その内実はボロボロです。市民の反発を煽ることになる過剰警備などがあってはならないとしていますが、同時に海外要人に安心・安全という日本の印象を作らなければならないという矛盾を抱えています。武道館を中心に立入禁止規制などを行いながら、市民に対してはできるだけソフトに対応するようです」(警視庁記者)

  首相の思いをくみ取るとはかくも難しいものなのだ。

 

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