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カテゴリ: 国政

2019年03月12日(火)

「改正入管法」外国人労働者の“供給先”となる「技能実習制度」とは

 4月から施行される改正入管法。法務省は外国人労働者について、今後5年間で受け入れを見込む最大約34万5000人のうち、約45%は外国人技能実習生からの移行を想定していると明らかにしたが、新制度と技能実習制度は別物で国会でも問題になった。技能実習制度の実態はどうなっているのか。その一端を知る機会を得た。

2018年07月13日(金)

「西日本豪雨」最中の安倍首相酒盛りが大炎上で灯る「総裁選3選」の黄信号

 西日本を中心に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨。14府県で死者189人、行方不明者68人に上り、一週間たった今も7000人が避難生活を強いられている。そんな最中に安倍首相を始め幹部らも参加した自民党の懇親会「赤坂自民亭」が批判を浴びているにもかかわらず、自民党は災害報道に隠れて、“カジノ法案”成立に勤しんでいる。

2018年06月29日(金)

「翁長知事」の健康不安で混沌とする「沖縄県知事選」

 翁長雄志知事が5月半ば、4月に受けた手術について膵臓がんであることを公表し、12月の任期満了に伴う知事選への出馬については明言しなかった。そのため、翁長知事は出馬するのか、不出馬なら誰が出るのか。自民党本部は誰を出馬させるのか――知事選はにわかに熱を帯び始めた。

2018年02月09日(金)

国会で「IR実施法案」審議でカジノの有力候補は「横浜」か「大阪」か

 2016年12月にIR推進法が成立し、今国会でその実施法案が審議されることになっている。そのため、カジノ関連株が再び脚光を浴びて、人気上位にランキングされているが、問題は第一号がどこに設置されるかだ。有力地と名のあがった横浜か、それとも大阪か、検証してみる。

2018年01月26日(金)

警察の捜査の能力が落ちる!?「働き方改革」の意外な盲点

 安倍内閣が政策の大きな目玉として提唱する働き方改革。昨年に実行計画が発表されて以降、多くの企業がロードマップに沿って、経営計画を立て、その実行をめざしはじめた。だがそこには政府が掲げる理想とははるかにかけ離れた問題もあるようで・・・

2017年12月08日(金)

参院のドン「吉田参院幹事長」が大家議員セミナー出席で注目されるワケ

 大家敏志参議員が10日開催する政経フォーラムin北九州が東京の一部マスコミで話題になっている。セミナーの講師が、吉田博美自民党参院幹事長だからだ。吉田幹事長は今や参院自民のドンと言われる人物。安倍一強に風穴をあけられる実力者だけに、自民党第二派閥・麻生派の番頭、大家議員のセミナーへの参加で何話すのか注目されている。

2017年06月16日(金)

与野党間で密かに合意!?「共謀罪法案成立」出来レースで「野党怒号」は茶番か

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的処罰法が6月15日朝、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で成立した。国会の委員会採決を飛ばして直接本会議で採決する「中間報告」という「究極の強行採決」ともいうべき手法が取られたが、民進党はこの方法が取られることを了解していたフシがある。

2016年11月25日(金)

消えかかる「1月解散風」に危機感?解散してもらわないと困る公明党の「思惑」

 トランプ次期米大統領のTPP離脱宣言、そして雲行きが怪しくなった日露外交によって、一気に1月解散説が消えかかっている。だが、これに頭をかかえるのが公明党だ。来年7月には公明党が党をあげて全力で臨む都議選が控えている。ならば都議選のあとの解散でもいいはずだが、そうはいかない。その後に都議選よりももっともっと重要な事案が公明党には控えているのだ。

2016年11月22日(火)

トランプ大統領誕生によって「中国に飲まれる日本」と「白紙になる?北方領土返還」

 トランプ氏が米大統領選挙に勝ち、報道では「トランプショック」の文字が踊ったが、株価も大幅下落したもののすぐ持ち直し、日本への具体的影響は見えてこなかった。だが、時間が経ち見えてきたものがある。TPP離脱と米露外交の変化である。一体、これから日本はどういう不利益を被るのだろうか。

2016年11月01日(火)

「法案成立間近?」カジノ候補地「横浜」が動き出している

 IR推進法、いわゆるカジノ法案の周辺が騒がしい。一度は廃案になったこの法案が臨時国会で成立する可能性が出てきたのだ。今まで、ギャンブル依存症や治安悪化を懸念して難色を示してきた公明党が審議入りを拒まない姿勢を見せたことが大きな要因だ。これにより、にわかに動き始めたのが菅官房長官のお膝元の横浜だ。

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