「来春の統一地方選挙」集団的自衛権の問題で自民は追い込まれるか - 九州情報サイト　メディア政経9

　国民帳票法の改正が賛成多数で可決。いよいよ、この国は憲法改正に向けて動き出した。これは憲法9条の改正を視野に入れた動きだが、その前に、集団的自衛権の行使容認の問題が動き出す。13日に首相の私的諮問機関、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が報告書を提出。これを受けて、16日に法整備などに関する政府方針を出す予定だ。安倍首相は改憲に向けて突っ走ってきたが、このところ少々雲行きが怪しくなってきた。彼の描いたタイムスケジュールが少しずつ狂い始めているのだ。

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